社長コラム

情報（放送・通信）インフラ整備向上研究を実施に

ケーブルテレビ経験６年８カ月　思い切って　発言   発言した以上は実行するしかありません。殆ど下田の毎日で2/23沼津に戻り地元紙“沼津朝日”見る。先だって静岡県は北海道の次に人口が減った（１年間）で、沼津は県内で１番減少、１２００人とか・・の知識をもとに金岡地区３万７千人、大岡地区２万８千人。おや？下田市２万４千人、減ってる減ってるって言っても大岡地区１万２千世帯で面積4,862㎡、面積が大岡の２０倍(下田)南伊豆に至っては大岡の５０倍。だからケーブルテレビも自主放送全域に放送出来ない。線を敷いて送信してもペイしない。同様にＮＴＴも光ケーブルを敷いてくれないのでテレビもパソコンもタブレット端末も高速大容量を実行できない（当地は現状下田２８局のみで見通し不明）。行政は予算を考え、後の維持費用を考えるとお荷物になりかねない。つまりは効率面でテレビ屋はペケ！線路屋もペケ！行政もペケ！でした。　いずれペケでもチャンスはありました！ １回目（５年前）、当地選挙区の倉田総務副大臣が当地を含む伊豆半島地域“ひかりケーブル”構想を立ち上げ、計画案を募りました。→手を挙げる行政区ナシ（時に地元は低負担でありました。）当時赴任１年半、年をとっているだけの私は情勢疎く、締め切り決着後に本事項を知りました（行政に来た話が民間に流れないんだ・・ケーブルテレビ規模も小さいし話しても仕方ない、ましてやテレビだけのことでもない） ２回目（２年前）、放送・通信機器と仕組み　無線の進化が慌ただしいというよ り、けたたましい唸りを挙げて進んできました。業界・行政、関係者からお知恵を借りて国支援の検討をしてみましたが勉強不足で地域支援補助金の活用に自信が持てず、総務省に御断りしました（御断りは行政や業界民間関係者とは関係なく、弊社の単独経営事項としてです。） そして2014年　平成２６年　私赴任６年８カ月、防災を絡め国土強靭化計画のもとで放送・通信のインフラ整備計画が国として大きく予算化されてきました。 内容を判りやすく言えば「行政もしくは第３セクターが計画して実行する場合、２/３を国が負担する。」という計画です（※行政三セクに拘らずも・・私見有り）。 近いうちにテレビでもパソコンでもスマーフォンでも交通情報・お天気・お店案内・番組、ナマ放送からビデオオンデマンド（蓄積番組簡単選択）までさあご覧ください。がすぐそこまで来ました。 ここに万が一の災害発生時、避難路・避難場所・避難者確認・から日常生活の場合には高齢者見守りから買い物などお店連携から病院連携・役所連携まで効率化・便利だけでなく、安心・安全の街づくりが期待できます。 今ＮＴＴにどこまで出来るか？総務省にどこまで出来るか？またどういう方法が良いか関係者含め検討開始しました。ケーブルテレビやテレビ共聴組合も進歩・転換が求められます。冒頭に言うインフラ整備向上研究を実施とは進歩・転換に際して、業界の組織や運営の形が変わることも視野に入れて皆様と相談、研究です（ご意見どしどしお寄せ下さいませ、宜しきご指導をお願い申し上げます。） 平成２６年３月１日　　小林テレビ設備有限会社　社長　渡辺良平

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防災と観光誘客　放送と通信　どういう事になりますか

４年前　石川県珠洲市でテレビのアナログ電波を停波して、デジタル電波のみ送信する実験が行われました。そして２年半前にテレビがデジタルになりました。 すると今度はテレビとパソコンと携帯電話(タブレット端末)が一体に 恐るべきスピードで進んでいます。 １月19日、四国・徳島県美波町阿部地区のJoinTV利用、第二回防災訓練に参加しました。同地は下田の田牛&南伊豆の子浦に大変良く似た地形です。総務省と徳島県、日本テレビと四国放送が中心にｼｽﾃﾑを研究したものです。 住んでいて、生活していて万が一の自然災害、殊に海岸部の津波恐怖ですが 大丈夫一人も死なないぞ！　強く感じて下田に戻りました。阿部地区のリーダー瀬戸さんは言います、中に避難しないという人も居ますが「ばあちゃん、死んだあとでも迷惑かけるのか？毎日枕もとでスマホを充電しておけJOINTOWN構想のすだちくんカードとスマートフォンは命の次に大事なもの、いる場所、最後にいた場所、本人がまた知人がワンプッシュで発信すれば、どこにいるかが判ります。」手に取るようにテレビとパソコンとスマホが活動してくれます。 JOINTOWN構想立ち上げの日本テレビ若井部長、四国放送武知編成部長とも確認面談、　まず「地震が来たとします。」すぐには停電しません、「テレビとパソコンとスマホで避難しろ放送がされます。」家の下敷きにならないように一部でも耐震補強しておいて、大丈夫ならば、さあ避難です。避難後は事前に保管しておいた備蓄品で衣類や食べ物、薬、籠城作戦です。所定の場所でなくても大丈夫、だって観光客や不意の客は皆所定の場所は無いですもの。避難場所間の調整や備蓄の整備管理は市役所・町役場・行政機関・自主防災会・地域各区・諸団体、関係者間の連携でしっかりまとめましょう。 そして誰でもわかる避難路整備、充分足りる備蓄の整備、どこにいるより安心な町を作りましょう、息子や嫁や、また孫が頑張って働いてます。爺ちゃん婆ちゃんも一緒になって「安心を売り物にできる町作りに汗を流そうじゃあ有りませんか。」一人も死なない町、もう少しで出来る町です。 万が一の場合、最初テレビもパソコンもスマホも通じます。つまり連絡は可能です。停電になりますと通信不能、困りますねえ、　いいえ困りません。この場合「衛星通信」に切り替えて通信可能です。内臓バッテリーが終わればソーラー電源です。　2月初めに見本を設置します。 平成26年2月1日 代表取締役　渡辺良平

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明けましておめでとうございます

本年もよろしくお願い申し上げます 昨年までを振り返りますと災害の拡大に驚かされます。３．１１以降フィリピンに至るまで津波のような高潮の被害、昨年秋には伊豆大島の集中豪雨、経験のないことと言えば県内に発令された「竜巻注意報」注意しろと言っても何分にも未経験、建物内部低い所で伏せて通り過ぎるのを待つ。よくよく調べると伊豆半島では過去５０年竜巻の発生はナシ。しかし有るかもしれないと思えば「言っておいたから。」という責任逃れのために発令も方法なのか？　でも拡大すると発表「どうにも止まらない気がします。」注意報や警報はむやみに発令されない事を願いたいけれど、とうとう地震の予測に至っては『政府の地震調査研究推進本部は昨年末12月２０日、「全国地震動予測地図」の改良版を公表した。今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率を昨年版と比べると、軒並み下がった。ところが相模湾を考慮して伊東・熱海地区は確率が上がった・・と。』しかし、もうここまで来ると競輪競馬の予想と比べてしまう、つまり何でもありの言いたい放題といった感じまでする。 私たちは毎日を無事に過ごすには、地震にはまず 倒れた建物・家具等の下敷きにならないため耐震の工夫をする、お金の都合で全部できなければ一部を行う。 火事を出さない、火の始末。 避難する、必要物は持参する。 この訓練を重ねておいて用心。　下田市では市庁舎建設は耐震基準を満たしていない現在庁舎を安全・安心・経済性・総合的見地から検討、(本当にこの間、関係者は想定の小出し発表や予測の改定で振り回され続けて大変でした。) しかし①②③項を着実に行って身に着けて、観光客の指導、誘導も出来れば素敵な町になるはずです。わが業界でもテレビとパソコンとスマホの一体化が進むと同時に防災に活用できる仕組み研究が進んでいます。１月下旬には四国徳島・美波町での日本テレビ（ＪoinTV）・徳島放送+行政による避難と仕組み訓練が有りますので勉強に行きます、併せて災害時の避難案内仕組みを作るため放送局と市民有志結び付け、当地とＮＨＫや民放局を接合させる仕事を始めます。 片方、南伊豆町では石廊崎の再構築が始まりました。朝日から夕陽までが見れて、満天の星空が見れて。今再構築計画のためワークショップメンバー数十名が現地確認調査からグループでの研究まで進行中、加えて南では農業移住者の案内、斡旋も官民共同で進行しています。誰がどこまでやるか垣根も敷居もなく、住みよい皆の町を皆の手で作る、そんな輪が３月に行われる南のさくら・夜桜流れ星＆下田バルで華が開くでしょう。大きな期待をしながら今年１年間皆様に大容量を早い速度で送れる仕組み，４Ｋテレビや８Ｋテレビは要らなくても仕組みを活用した送信から少しでも豊かさが受け取れる環境を作るための頑張り、いろんな角度から相談させてください。宜しくお願いします。 平成２６年１月１日 代表取締役　渡辺良平

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はやくも12月となりました

平成21年11月弊社ホームページを制作してパソコン時代に参加させていただきました。　4年間しか経たない平成25年年末を迎えます。まさしく劇的進化中。 社内では人数×2台のパソコンが動き、私を例にとると下田自宅・沼津自宅・会社・携帯とつまりは4つの場所がデータ共有、どこでもいつでもの環境です。 徳島県美波町阿部（あぶ）地区ではテレビ・タブレット一体となって災害発生の場合にはテレビでも携帯でもパソコンでも案内がなされ、住民は個別認証のＩＣカードで災害時には誰がどこに避難しているかも掌握できるところまで訓練領域が広がりと充実を見せている。合理的効率的な方法がとんでもないスピードで進んでいます。年が明けて１月に二度目のシステム訓練予定、いくつになっても勉強、学びの連続です。 勉強・学びと言えば１１月２５日夜、何度も「静岡県内竜巻注意報」テレビ放映。気象庁ホームページでは、 「竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、下降気流等による激しい突風が発生しやすい気象状況になったと判断された場合に発表します。」この情報の有効期間は、発表から1時間です。　とありました 詳しく同ホームページ竜巻分布図（2013年5月13日作成）を見ると５０年前から伊豆半島・県内内陸部無し、遠州灘と駿河湾西岸に発生している。ならば情報提供は滅多に発生しない自然災害で知識も少ないと思われる場合、教える・学ぶ分野を併せ無い形で、伝えるだけではいけないなあと強く感じました。 平成２５年１２月１日　　　　　　　　　代表取締役　渡辺良平

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課題をたくさん突きつけられました、（私の会社も皆さんも）

伊豆大島は台風２６号で大きな被害を受けました、２７号２８号も有りました。時間１００㎜の雨とか、わずか二日で８００㎜の雨、７０年の人生で未経験。50ｍの川幅で両側500ｍずつ受け入れたら容積20倍、そんなに受け入れ不可能。津波だって同じ、学者は、計算すれば狼煙崎33ｍ。皆受け入れ不可能ばかり、今回も大島の町長や町民は大変です、且つ結果出てから“崩れる地層は判っていた。”と学者。　学者と生活者を区別しなくっちゃ、大事な時が来ました。 楠山市長小笠原へ表敬訪問、お土産話での会話「下田の平均年齢５２歳、小笠原諸島３７歳。全島に光ケーブルが敷設されて情報通信、本土と直結(海底ケーブルで)下田・稲梓未だADSL、西伊豆や松崎では携帯通話不可やパソコン通信不能も。」国も県も市も民も出来ないから止む無し、東京都ならば？　地元選出倉田総務副大臣の時(平成20年)ひかりを敷こう１億円であとは国が持つ！と。この時手を挙げておけば？　繰り言解決にならず、出来る事からやろーｯ！ 2009年デジタル化事前準備で自主放送（コミュニティーチャンネル）制作施設申請の折に全国でビリから四番目の規模だった弊社、送信設備の古さも恐らく文化財、この小規模は今でも変わらない、でも真剣に小さい事に自信を持ち、進化目指す。 大きいところに出来ないことをやる！（ベトコンは米国に屈しなかった。） 今　来年で切れる「区域外再送信・東京チャンネルの送信」打ち合わせ開始です 前回デジタル化の際、周囲がアレコレ騒がしく大変でした、今回業界内粛々、関係者の打ち合わせは進んでいます、詮索や推論でバタバタせずに行きたい。 下田では市庁舎移転、建設問題　南伊豆では地熱調査と温泉熱活用研究 双方ともに市町単独で出来る規模の話じゃない、でも官と民の連携は困難？　場所、予算、時期、いずれも多面的にものを見て、一点でものを言うやり方は卒業しよう。と痛切に感じます。 私も当地に参りまして６年が経ちました。よそ者,若者,馬鹿者の一人は思います「いろんな角度で検討されて、多面的に論議がなされて、ではこうしよう。」 そこで,さあ行くぜ！　皆で責任負うさ、首長と役所と議員と市町民、皆で。 汗も負担も割り勘ですね。他人事と他人のせい,責任転嫁なしですね、そんな時間的、経済的余裕は地方にはあり得ない。 南伊豆町の議員さんが言われました「今９千人の町、20年後6千人と想定される（人口問題研究所の想定・・これ過去から正答率高い）私どもは過去の延長は許されない、一人呼ぶ、一人呼び戻す、住む人の増える町を作る。想定に坐して従う事はしないし、出来ない。そこに地熱研究あり、石廊崎の再構築ありなのです。」と 下田市では楠山市長が　国で「中心市街地活性化法」制定後、活用結果不十分、成果不十分と言われている地方都市の優良モデルを構築するべく時期、予算、生活、文化、将来と多面的にわたって検討中と聞く、今年度から開始された下田市観光まちづくり推進は市長・観光協会長・商工会議所会頭・伊豆漁協組合長・JA伊豆太陽組合長の５部門長で本部構成がなされ進行、大きな期待を持つことが出来ます。 平成２５年１１月１日　　　　　　　　　代表取締役　渡辺良平

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大規模自然災害とネット（情報通信）の進化

１時間に１００㎜を超える雨、４０℃を超える温度（四万十で４１℃）関東各地の竜巻、３．１１から２年半が経ちました。計画停電から始まり、地震津波想定と対策、当地も狼煙崎３３ｍ想定が公表されて「下田は３３ｍ」と不安と心配が広がり、観光客の足が途絶え、住まいや生活は高台で、海は防潮堤の強化にまっしぐら、そこへ冒頭の風水害、今までに無かったであろう自然災害が続きました。おかげさまで伊豆半島では西伊豆地区の豪雨被害が発生したものの台風もそれて無事１０月を迎えます。こういう時こそ「用心・用心」　今、須崎地区では避難路を確保しながら日頃は山林里山保全道路に！ハイキングコースに！拡幅計画が始まりました。ルールで行くと「防災避難路は車が通る幅では不許可。」とか、防災に使え、里山保全に使え、観光・健康保持に使えるものを「なんという事。」しかし続々と・・です、田牛地区も避難路先進地吉佐美に負けるなと整備改修が進んでいます。生活に溶け込んだ中での整備は住む方のためは勿論ですが、来誘客をおもてなす面からもジワリジワリと効いてきて居るのか？猛暑だったとはいえ、観光客の戻りは道路渋滞で実感した夏でした。 ９月２７日の新聞記事「雨や地震などの気象情報、携帯やカーナビの位置情報で緊急時最適避難経路を個別に伝える他、寸断地域把握まで・・」情報通信システムは急速な進化を遂げています。私うろたえるのみ。 ９月島根県ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ協議会（15社）学習訪問、話聞いて驚き「１５社 連携、地域番組交換から救援体制（線が皆繋がっている）」・・（でもね３年かかったよ！に実感）１０月は飛騨・郡上八幡ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞ（日本で最初の自主放送開始局）で参加局間意見交換、総務省の方向性確認話も出ますがもっぱら当地課題とリンクする「飛騨・猪鹿庁」を立ち上げた話が大事です。京都丹波と併せ、天城の三大猪、鹿特産地、さあ、どうする会談も重要です（京丹波はＮＨＫ・ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ上田さんが担当です）パソコン進化と人の融合で少しでも役立つ結果を模索です。 気候の定まる秋冷の折、豊作と恵み感謝の祭りで賑わう楽しみな時節であります。どうぞこれからもよろしくお願いします。 平成２５年１０月１日　　　　　　　　　代表取締役　渡辺良平

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賑わった海・賑わった八幡神社例大祭 いよいよ多面的な地域防災の展開が求められます

３．１１大震災が尾を引いて下田や南伊豆町に観光客の足が途絶え、大きな心配事の中で「復活なるか？」の８月が大賑わいのうちに過ぎました。久し振りの大渋滞から、食事どころの行列に安堵。 さあ、これから地域挙げての防災計画立案、行動、つい先日「伊豆歩倶楽部」事務局長であった笹本さんから「賀茂地域・古道」についてお話を伺いました。海と山の賀茂地域、各々の集落は古道でしっかり繋がっています。静岡県の南海トラフ防災対策予算は１０年間で４千億円。当地の海山をつなぐ古道を再生して避難路にそして途中の広場を避難場所に。下田も南伊豆も松崎も河津も皆つながる。海と山がつながれば避難から救援、一時避難といろいろな手段を講じる事が可能です。 且つ、伊豆は今「ジオパーク。」また「石廊崎の再構築。」熊野古道の向こうを張って多面的な「ハイキング、散策、里山保全。」防災を兼ねて対応出来れば「一石四鳥。」実現に向けて色んな提案が具体的に早く求められているのではないでしょうか。 今年に入りましてから「南の桜・夜桜流れ星。」から「下田がんばる浴衣バル。」かずかずの民間立ち上げイベントが企画されて大成功、聞けば業界の横連携、人たちの横連携、横連携と盛り上げ機運が上手に絡んで成功しているのではないでしょうか。大事な生命・財産を守る、地域を守るには人も知恵も多面的な展開が必要、殊に当地は観光客の存在が有ります。地元の充実は外部に向かって大きな観光誘客の力になります。さいわい情報通信関係の技術進化は著しいものがあります。いつでもどこでもモバイル端末（多機能携帯端末）+パソコン+テレビの時代 私どももテレビ地上波の受信と再送信プラス自主放送の制作・送信 のみでなくて、各種受信装置との連携から送信計画の研究に入らなくてはいけない時代となりました。 また、経済活性のネタがないので職場が無い、だから職を求めて首都圏勤務、残されたのは育てた親と少人数の跡継ぎ世代。この嘆き節以外に稼ごうぜ、呼ぼうぜ、住んで貰おうぜ、の声と行動も目に付くようになりました。もう一歩の感じがします、お互い頑張って行動開始の初秋となります。どうぞ今まで以上に、ご助言ご指導宜しくお願いします。 代表取締役　渡辺良平

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防災について　自助・共助・公助　求められる言う事やる事

６月２７日に県では１０年間で４，０００億円かけて南海トラフ地震想定の対策を実行します。そのためには県職員の給与を削っても・・川勝知事・・。 １番目「命を守る」２番目「被災後の生活を守る」３番目「迅速着実に復興を成し遂げる」そのために１５１のアクションプログラム（いつ、なにをするか）を発表しました。どんな被害が想定されるのか？という所からを県内くまなくチェックして組まれたプログラムを含めて関連資料は数百ページにも及びます。　県の覚悟と県職員の構築能力には頭の下がる思いですが、私達はどうすれば良いのでしょうか。 県が海岸沿い対策を公表したものには伊浜海岸・漁港、妻良漁港、吉田海岸，三坂漁港、手石港、五十鈴川、殿田川、中木川、青野川、前田川、下田に来て田牛漁港、吉佐美海岸、下田港、外浦漁港、須崎港、大賀茂川、稲生沢川など。 耐震化を図ったり、かさ上げをしたり、新設したりして整備を図ろうという叩き台です。詳しい関連データは県のホームページ「第４次被害想定」関連のところを開いてください。当社でもテレビで折に触れて説明する予定です。 そうか、県がやってくれるのか？良かった・良かったで良いのでしょうか？ 住んでいる我々が最も望むものは何か？どういうものか？考えることと関係する役員さん（区長さん・防災会長さん・議員さん）に言う事が求められます。 また、それより先に避難路を！　避難場所の整備を！　避難場所の備蓄を！ そして、避難する前に近所同士の連携を（隣の婆ちゃん、どの部屋で寝起きしている。薬は何と何を飲んでいて、どこに置いてある・・近所同士で承知している地域も現に有ります。）！ 避難する前に家が壊れて動けない、家が倒れて避難する人の妨げになる事はな いか、確認と手入れも必要です。お家の全部を地震に耐えられるようにしなくても、普段寝起きする場所の手入れだけ、それより先に家具が倒れないように金具で止める。これも方法です。 お知り合いの方に声をかけてお知恵を借りて、いよいよ行動の時が来ました。 来年の９月は下田港を中心に賀茂地区が静岡県一斉防災訓練の担当拠点地区です。遅くても、その時までに自分の命は自分で守る、そのために家族や友人知人、近所地域の交流を確立して、安全安心の心構えを先ず作り上げて、次に自主防災活動の方や責任者に希望要望事項を伝えて必要と思われる共助や公助を求めましょう（自分たちで出来る範囲には限界が有ります、また国や県は具体的な詳細事項については判らないし、見えないことが一杯あると思います。）。こうして一人一人の考えと行動が大きなうねりとなった時に群馬大学大学院・片田教授とその教えを守り行動できた釜石の児童たちをはじめとして多くの苦難に今も立ち向かって居られる方々にお返しできるお礼と励ましになるのではないでしょうか。東北の被災地、全く同じ地形に住む私たちが学んでいる姿は現地の復興復旧に必ず支えになる事を確信しております。 平成25年8月1日 代表取締役　渡辺良平

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防災啓蒙･啓発番組が出来ました

片方　エリアワンセグ制度発表　CATV全国ネット配信開始   ３・１１大震災　早いもので２年余が経過しました。ようやくかもしれません がこの度、海上保安庁、静岡県、群馬大片田教授、日赤、東北現地の方々はじめ沢山の皆様のご支援を戴き防災啓蒙･啓発番組が出来ました。 シリーズ1(３０分)では災害の恐怖、殊に怖かった津波の記憶を中心に現地のお話と状況を、終盤には過去の当地の水害や山崩れの実映像で構成 シリーズ2（１０分）で　だからどうする、どうしよう　の内容です。 シリーズ3（１０分）で　当地はこんなに素晴らしい　　の内容です。 限られた人材と時間の中で荒削りな番組しか制作できませんでしたが、外部関係者の熱意とご支援には本当に頭の下がる思いでありました。 行政並びに自主防災組織関係者にお配りして日常啓蒙啓発に使って戴きます。 シリーズ２と３は外部に向けて“だから安心、だから安全”をPRしようという狙いも視野に入れました。 と言いますのは「AJC－CMS」という日本ケーブルテレビ連盟組織(加盟ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ３６０社、送信世帯全国の約５０％)　間で各社の自主放送番組交流システムが稼動しています。（昨年9月より本格運用）これによりどうにか当地の不安よりも安心を外部発信しようと意図しています。　つまりケーブルテレビ番組は全国ネットの認識です。今後、市町の人たちとともに当地発信番組をいかに出来るか時代に入ったということです、各局に採用される番組が求められる訳ですが、我々の日々の研鑽と同時に地域一体がケーブルテレビの真髄でもありますからより一層地域に溶け込んだ広報が必要とされます。 またタブレット端末（スマホ、Ｉpad等）で見れる、聞ける、読めるワンセグ・エリア放送の仕組みが本年度、改めて制度化されまして、先日通信局で説明会が行われました。現在ではエリア限定放送が有り、基幹線はひかり？無線？等の課題事項はありますが、テレビやパソコンを含めて情報伝達の仕組みや方法が便利な方向に一日一日進んできます。片方ではコストを見ながら片方では関係する方々との緊密な連絡（ホーレンソー(報告･連絡･相談)）をもって情報過疎にならない為、耳を澄まして、目を皿に。さあ頑張らなくっちゃ！　です。 首長さんはじめ議員さん有志の座談会も回を重ねて参りましたが、これからは下田市、南伊豆町の垣根を超えて両市町議員有志が交じり合っての座談会も行おうというご意見もご提案戴いております。お茶の間で市町も向こう三軒両隣（りょうどなり）の光景やお話もご覧ください。慣れぬ進行の中で立ち上げ当初は「渡辺！お前ばかり喋っているな！」と叱声、お陰様で習うより慣れろ、回が重なり、むしろ今では出番なし！有り難いことです。 平成２5年7月１日 代表取締役　渡辺良平

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放送通信の激変・進化とついていけるか？心配の日々

いままでアナログ時代に送っていた電波の帯域が空きました、これはホワイトスペースと呼ばれています。　この空いた帯域を使って「エリア放送」という仕組みが開発されました。エリアワンセグ放送ともワンセグ型エリア放送とも言われます。微弱電波なので半径数メートルから数百メートル程度の限定されたエリアで視聴可能な映像(動画・静止画)、データ放送などの情報配信仕組みです。全国では累計１億２千万台出荷されているワンセグ携帯端末で受信が出来てインターネットサイトへも接続が出来るものです。今年の３月まで技術基準の策定などの環境整備が行われておりましたが、いよいよ本格的な実用化を迎えています。 片方では昨年末より試験電波送信を行っておりました「東京スカイツリー」が本送信を開始します。目まぐるしく進化する（私には変化すると見える）電波送信は眼に見えないものだけに厄介なのですが、マイナンバーが検討されている理由もわかります。データ管理などはパソコンでの処理能力が「早くて沢山」これにより前回の東日本大震災で住民データが流出して無くなり、皆目見当がつかなくなってしまった自治体が有った等と言うことは昔話になります。 私ども業界の例を持ち出しますとＮＡＢという米国ラスベガスで毎年行われている情報通信機器展ではブラックマジック社が3,999ドル（約40万円）の4K（高精細映像）カメラを展示、同社はパソコンメモリーが主流でカメラメーカーではありません。どこがどういう垣根になっているのかも判らない時代、そうなんです片方では数百万の業務用カメラから10万円を切るカメラまで、デジタル時代の進化は恐怖でもあります。CDが出てレコード針が不要になった！なんて恐怖の変革があったのはつい先頃ですもの。 この地に合った仕組みはどうなのか、費用と効果はどうなのか、先々の進化と変化はどうなのか、常に求められていると言うより突きつけられています。 落ち着いて防災に目をやりますと先日、ご説明に上がった折、「安全・安心なんか有るか！お前が出来る訳が無い！」とえらいお叱りを戴きました。 その通りです、しかし如何に微力であるかを知って、方法を論じて、実行して、いつ来るか判らない自然災害とお付き合いの出来る毎日が送れる環境作り、大仰な見出しに振り回されない学ぶ資料提供こそ本業と思い、そうです微力を傾けます。よろしくご指導のほどお願い申し上げます。 平成２5年６月１日　　　　　　　　　代表取締役　渡辺良平

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