社長コラム

明けましておめでとうございます

本年もよろしくお願い申し上げます 昨年沼津インターから天城湯ヶ島まで伊豆縦貫道がつながりました。今天城北道路の建設と併せて河津インターから下田・箕作までの工事が始まり、かなりの進展がなされております。天城北道路で完了ひと息と言う事がないようにしたいものです。 また各方面で「伊豆は一つ。」という動きが活発になってきました。ここには行政任せではなく、住んでいる人たちが交流をはじめてオラが町だけでなく、となり町に輪を広げて、人口が減る人口が減った分を補って余りある姿が見えるようになってきました。広報&民間町興しでは伊豆有名人“すいかひまわり”代表の内田さんに至っては伊豆全域を駆け回り、それこそ伊豆縦貫道“人間版”を実施されています。 情報通信・ケーブルテレビを仰せつかり担当している弊社に於いても負けずの動きをしなくては・・と・・昨年初テレビとパソコン・スマホが一体の時代となりました。使い勝手の工夫をしなくては？ここをこうしなくては？と各地各所でお知恵を頂戴して参りました。 今年3月遅くても4月には、小林テレビを御覧いただいて居る方の場合には視聴習慣化に向けた生活情報（天気・おくやみ・ゴミ出し・鉄道・道路・給食献立・時刻表・休日夜間当番医・回覧版・特売情報・迷い犬・猫・市町のお知らせ・地域のお知らせなどなど）が充実した“データ放送”　文字と画像で見られます。さらにＣＨ７００という全国ＣＡＴＶやいろいろな番組供給会社から提供される多彩な番組を自主放送の中でご覧いただくことができます。 また、インターネットをお使いのお宅では、コティオというボックスをテレビに接続いただきますと(有料ですが) データ放送と同様の地域情報をはじめ、自主放送のVOD（ビデオオンデマンド）、youtubeの視聴やネットラジオの視聴、ネット検索などを、お使いの地デジテレビで行う事が出来ます。またＵ-NEXT、スカパーオンデマンド、ドラマックスアリーナなどの有料VOD（別途料金）も選択して視聴する事ができます。さらに、このコティオなる優れもののＢＯＸでは、気象警報・地震速報・津波警報・土砂災害・河川氾濫・火災情報などの緊急情報は、万が一テレビを切ってあっても、ボックスから音声でご案内することが出来ます。 これらのコティオボックスのサービスは小林テレビを受信していない方でも、ケーブルを敷いてないところでも、インターネットをご利用の場合「テレビで見ることが出来ます。」 ご利用料金も含めましてご利用内容をご案内申し上げますのでどうぞ多彩な利活用を図っていただきますようよろしくお願い申し上げます。 平成２7年１月１日 代表取締役　渡辺良平

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早くも　年の瀬　選挙と景気と来年は

２日公示で１４日が選挙　何もこの暮れに慌ただしい選挙　どういう事かなあ。テレビ・新聞・雑誌では上昇ムードと批判とが入り混じり良くは判らない。 　確かに外国人旅行客には円安ゆえに日本国内で買い物して帰国すれば大きなメリット、国内にあって円安は輸出関連企業にとっては追い風。ところがこの一連は全部に好影響を与えているわけではない。点で見たり線で見たり面で見ると、色々な姿が見える。賀茂地域では目を見張るような変化と賑わいは程遠い毎日が続いていて、おこぼれ頂戴とはいかない。そのような中で第一回南伊豆ウルトラマラソン７５kmは数百人の選手が参加され朝６時から最終ゴール１９時締め切りと丸々一日がかりの大イベントで大成功。小野実行委員長来年は１００kmと６０kmの二本立てで行います。と宣言されました。運営は大変ですが仕掛けて動いて成果が出て、素晴らしいイベントであったと思います。 地元で動く、自らの動きで道を拓く、そんな形で方向を見出さない限り道は無いなあと痛感しております。 　さてそのような中で放送通信の環境も大きく変わり、私どもも先月１１月の番組表で御案内申し上げましたテレビ放送と通信のイメージチェンジを図る準備を進めています。繰り返して申し上げますと 「データ放送の充実」今弊社のテレビ番組を御覧いただいている方に いざという時に　安心・安全・防犯・防災　の通知　案内をします。 毎日・毎朝・毎晩　生活の情報を発信します。 (気象・地震・災害・火災・天気・おくやみ・ゴミだし。給食献立。イベント・回覧板。役所からのお知らせ・占い・麻雀などのゲーム機能もテレビで) パソコンや携帯が使えなくても、テレビが有れば情報を得られます。また、この情報はお使いになっているパソコンやスマホとも連動します。 さらに放送番組を拡充して全国のケーブルテレビが制作する、情報番組や祭りなどの行事番組の放送を行います。 つぎに 　弊社のテレビ番組を御覧いただいている、いないに拘らず、どなたにもケーブルテレビ映像(過去番組含め)やインターネット映像（ＶＯＤ・ビデオオンデマンドで提供も）をお送りします。これにはコティオボックスと言うネット接続システムが必要となりますが皆様へのご負担費用等ふくめ安価に対処できるように進めさせて戴いて居ります。 　このような形でテレビ受信機の有り方が変わってまいります。いままで光ケーブルが敷かれていないから、携帯のアンテナ基地局が無いから、ケーブルテレビの線が来ていないから。といった制約がどんどん取れてきています。 詳しくは費用等を含めまして、その都度進化過程でご案内申し上げます。 今後とも宜しくお願い申し上げます。 平成２６年１２月１日 代表取締役　渡辺良平

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デジタルと設備　進行中　その覚悟(かくご)の瞬間(とき)

今朝、撮影した写真→（すでに自動でパソコンカメラアップロードフォルダーに入っている、それも会社・三丁目自宅・沼津自宅３か所で操作可能）→それを『2014.11.1〇〇〇』フォルダにまとめて→画像処理ソフトにてピックアップして→画像サイズ変換→0.5倍に画像圧縮→『2014.11.1〇〇〇圧縮フォルダ』を作成し保存。これで3.5メガバイトの容量が400キロバイトに。これだけ容量が小さくなればもう何枚でも、どこでも、ポイと送信可能、それも会社はじめ３か所どこのパソコンでも同じように操作・閲覧が可能。 いつでもどこでもの時代です。フェイスブック友人たちに指導を受け励まされ 放送番組制作のスギイタコンビに教えられデジタル時代の放送と通信について 方向を決めました。 データ放送の充実を図り、今弊社のテレビ番組を御覧いただいている方に いざという時に　安心・安全・防犯・防災　の通知　案内をします。 毎日・毎朝・毎晩　生活の情報を発信します。 (気象・地震・災害・火災・天気・おくやみ・ゴミだし。給食献立。イベント・回覧板。役所からのお知らせ・占いや麻雀などのゲーム機能もテレビで) パソコンや携帯が使えなくても、テレビが有れば情報を得られます。また、この情報はお使いになっているパソコンやスマホとも連動します。 さらに放送番組を拡充して 全国のケーブルテレビが制作する、情報番組や祭りなどの行事番組の放送を行います。この一歩目を年内に確立し、送信します。 つぎに 弊社のテレビ番組を御覧いただいている、いないに拘らず、どなたにもケーブルテレビ映像（過去番組含め）やインターネット映像（VOD・ビデオオンデマンドで提供も）をお送りします。 これは３月頃になる予定。 このような形でテレビ受信機の有り方が変わってまいります。今までの、光ケーブルが敷かれていないから、携帯のアンテナ基地局が無いから、ケーブルテレビの線が来ていないから、といった制約がどんどん取れてきています。　詳しくはその都度進化過程でご案内申し上げます。 今後とも宜しくお願い申し上げます。 平成２６年１１月１日 代表取締役　渡辺良平

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覚悟の瞬間（かくごのとき）

先月９月は「正面突破　どうする人口減少」がコラム題材でした。大変厳しい環境が続いて居りますが嘆いている訳には参りませんでした。先月の９月に女性一名、男性三名、計四名の社員増員を致しました。今までの１０人程のメンバー（パート臨時含めて）がほぼ５割増しとなりました。 ９月に東京局４局が停波することで「なぜ値下げしない？」「もっと有意義かつ新鮮な報道出来ないか？」ご意見いただきました。「今度は４人も増員？」「儲かっているな？」と思われるかもしれません、がそんなに甘い仕事は何処にもありません。戦を仕掛けるには何にもまして時期と人です。　幸いにも素晴らしい仲間たちです、工夫・研究・行動がこれからはじまります。 何をするか紙面を借りてお話しします。 報道・放送の信念は一番目が「事実」二番目が「感動」このふたつ。年内をめどに地域放送地域情報の充実を一歩づつですが行います。テレビでいうところの自主放送・データ放送番組の充実。海・山・里・食・職・宿・旅・道・天気・行事・など地域情報を見やすく提供(目標　見たいものが見たい時にパッと見れる環境作り。） つぎにタブレット(スマホ)やＰＣへの情報発信、データ放送番組との連動で弊社未送信地域、例えば南伊豆町の６０%世帯や松崎町・西伊豆町などの同一賀茂地域(もちろん現在未送信)への情報受発信をやります。続いて首都圏の方にも提供を視野に入れています。 ９月番組収録の中で下田・楠山市長が市庁舎問題に触れてまちづくりと地域づくりに触れて「覚悟（市長の覚悟、職員・議員・市民の覚悟）」が必要と話されました。　防災関係座談会番組収録に参加された賀茂医師会・池田会長も９月１７日賀茂地域医療介護ネットワークを考えようと行われた二次救急病院３院の院長、医師会会長同席で行われたシンポジウム、初めての試みに、これから行政・国、県、市町の垣根なし、業界関係者の垣根なしで地域まとめの覚悟を話されました。同様に静岡県地域防災活動推進委員会委員(賀茂地域ではたった一人)を務められる進士濱美さん、NPO法人賀茂災害ボランティアコーディネイトの会・井田一久会長も声を揃えて、たて串だけでなく横串を刺していき、活きた地域を構成するのには「覚悟」が必要と言われました。 ひかりケーブルがすべて網羅されていなくても賀茂地域には幹線は来ています。そこにＷｉｆｉ・ＬＴＥ・クロームキャストといったタブレットもＰＣもテレビも横串連携できる環境が整い始めています。 これから冒頭の覚悟、そして事実の報道、感動の提供を目標に活動します。以前にもましてご支援ご指導を宜しくお願い申しあげます。 平成２６年１０月１日　　　　　　　　　代表取締役　渡辺良平

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正面突破　どうする人口減少

今下田市では市民に対してパブリックコメントを求めています。「市庁舎建設について。」 です。いろんな意見がある事は大いに宜しい事で　議論を尽くす事は大切であろうと思いますが、ここにきて急速に変わる環境、言い換えますと簡単に「光ケーブルが来ないので伊豆の南は情報インフラ整備が遅れて人が来ない、仕事がない。」といっていた自体が変わってきている。「光ケーブルが来ていなくても、有線と基幹線有線であとは無線、あげくはスマートフォン情報がテレビで見れる。」このような環境の変化を実感させてくれたのは７月にニュージーランド(ADSLの国でひかりナシ)に行きカーナビの使えない車で1,000ｋｍの道のりをグーグルマップ（Ipad+グローバルWiFiルーター）で間違えず行ってきた実績によります。 情報インフラの進化でいえば静岡県の情報統計局は分析しています。 いまからおよそ１０年後、２０２５年には人口が賀茂全域で57,920人、下田市20,000人、南伊豆7,570人、東伊豆11,090人、河津6,530人、松崎5,950人、西伊豆6,780人想定。 あげく、たとえば下田市2040年15,100人　賀茂全域で43,350人。 　本当に市庁舎の新規建設が必要だろうか？　その前に　なにを　どうするか　こっちの議論が大切ではなかろうか？といった見方もあるのではと思いますね。小生が赴任した平成19年つまり7年前に比べると下田南伊豆でおよそ３０００人が減少、絶対数としては大事件。 私達の業界でもジャパネットたかださんのように通信販売会社が放送局まで作っています。 ウエザーニューズのようにお天気だけで放送通信会社をやっているところもあります。 　この地域で放送屋　なにするの？がそんな時期に問われています、これから一つ一つ問題解決をしていかなくてはなりません。たとえば賀茂地域全体ではたくさんの数の定点カメラがあります、各行政官庁・民間企業合わせれば大変な数です、しかし各社縦割りで皆まとめて見易い仕組みはありません、昨今のように局地的に災害が発生する場合、広域掌握と併せて局地掌握も必要です。情報を集約して見易いテレビ作りが求められています(3.11以降津波想定風評被害を被った当地で有りますが背中には山を抱え、このところの時間雨量100ミリを超える報道が全国各地でひんぱんに行われ、先の広島市の集中豪雨を見るにつけ事前事後お互いに知り合う事が大切だ、痛感しています。) 実際には公表しているところは勝手に見ろ、公表していないところは自社都合のみ、ここに寄り合い、話し合いが進んでいくとコンパクトシティ　小さいながらも楽しく住みよい街づくりができるような気がします。市だから下田市だけは商工会議所、他5町は町だから商工会、そもそも市と町では組織形態、所属が違うんです。　なんだいそりゃー？ そうはいいながらも当業界の例、見易いテレビはデジタル化に伴い、リモコンボタンの数が増えて不便極まりない状態ですし、便利なスマートフォンもビジネス利用が進んでも生活者目線での利用のしやすさには程遠い感じがします。　紙面で私がテレビとパソコンと 携帯電話（スマホ）が一緒になった、テレビの価値　箱だけ？　と言ってもにわかに信じがたい事でもありますが。9月より撮影・編集・送り出し、一連の放送関連人員も増員の目途が立ちました。これから関係メーカーと打ち合わせて便利な放送屋に脱皮できるか挑戦します。どうぞよろしくお願いします。 平成26年9月1日　社長　渡辺良平

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随所に高齢化　過疎　人口減少

何にしても７度目の決算を締切りまして決算処理業務を進行させて戴いて居ります。お陰をもちまして無事に黒字締切で終了いたしましたが放送通信業界はインターネット関連の進化と変化が著しくてテレビもその渦の中に巻き込まれています。下田南伊豆弊社送信地域に目をやりますと片方では高齢化が進み、もう片方では世帯減少が続いています。目立った成長産業が存在しない当地に有りましては若者の流出が著しく、農林業では所得水準が上がらず放棄地の進行が止みません。先日も鹿駆除の狩猟で事故発生、関係者の方よりの説明資料を拝見させて貰いました。それによりますと「当時は町の猟友会員は全員第1種銃猟免許でした。今日の講習会で下田署管内つまり賀茂郡、下田市での銃所持者は208名との話。当時はどの分会も70名はいたと思う。今は20代 0人 0%、30代 5人 2.4%、40代 10人 4.8%、50代 21人 10%、60代 97人 47%、70〜74代 34人 16%75歳以上 41人 20%、60歳以上が 83%これでは獣害対策もままならない。」とのご指摘です。どこにもかしこにも過疎高齢の波が押し寄せています。 では都会はどうかと目線を移してみましても若い人は事務志望で技術系は極端な人手不足、高齢者は適職が見つからないというミスマッチ。日本中がボタンの掛け違いのような気さえ致します。何はともあれ「落ち着こう日本」で 行きたいと思います、よろしくお願い申し上げます。 10月からの地上波東京民放局の放送が一部終了いたします。10月1日以降の継続チャンネル・終了チャンネルは、こちらをご覧下さい。ご理解くださいますよう、よろしく願い申し上げます。

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私たちの仕事　中から外へ

いよいよ　じっとして居られない時代　人口減少の元は産業が無い　地域で事業が成り立たない。そのため若者は学校を出ると首都圏でそのまま就職。　ぼやいても止まらない動きです。 先日行われました下田最大の行事「黒船祭」は6月25日業界雑誌でＰＲさせていただく事が出来ました。ＮＨＫEPの業務の中にケーブルテレビ業界向けの雑誌年間10回発行があります。前回は弊社のPRで掲載していただきましたがいよいよご当地を徹底PR開始です(今やケーブルテレビ加入世帯は全国で50％を超えました。またケーブルテレビ連盟ではAJC-CMSシステム構築をしまして各社の自主放送番組の交流も開始しましたのでこちらへも参加してＰＲを予定しています。) また当地では絶対人口不足が生じています。そのはずです私が赴任した平成１９年下田市人口２５，８５０人、南伊豆町９，８００人　そして両町併せて宿泊客は１５０万人でした。まさに減少の一途をたどっています。 23,000人台になった下田市と8,000人台になった南伊豆町にとって活力の元は手伝い人口を増加させることだと思い、都会と連携して都会の元気印の方に当地の仕事のお手伝いをお願いする、こんな運動を開始しようとしています。 今　某地域と連携して「一次産品を当地で作っています、それを持ち込みます。売り場と売る人を用意してください。」とお願い打合せを開始しました。 自分たちで出来る事と出来ない事を明確にして、出来ないからやらないではなく、どうしてやるかを考えて行動する。どうかお知恵を下さい。 平成２６年７月１日　　　　　　　　　代表取締役　渡辺良平

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研究と工夫　この地域どうなるの？どうするの？

人口の推計で行くと３０年たたずして賀茂地域の行政区の中でも消滅するところが出ると言います。なんか簡単に統計数字をちらつかされて「また　脅されるの？」2011年以降　計画停電→踊り子号運休→内閣府33ｍの津波想定　つねに脅されてきました。今度は人が居なくなる！と　私も赴任して以来　今度の６月で７回目の決算を迎えます。今までで考えられない事を数々経験させてもらって居ます。そこで感じたことを一度整理してみますと人が少なくなっても効率が上がっているのでクリアーできる分野が沢山あること、人手が無くてはクリアーできない事、殊に一次産業、この調整と工夫が大事？。まず会社の月次決算はピタリ月末で出来ます算盤と電卓の時代はこうはいきませんでした。月の支払いは事務所に居なくても送金できます。コンピューターは世界を変えています、私ども放送会社でもデータを保存管理することで送信・放送は時間管理です、つまり何日分でも入力しておけば放送可能です。テープの時代では常にイレポン・ダシポンでつきっきりでしたから様変わりしています。併せて撮影カメラも３００万円だったものが２０万円でも同一映像が可能になり大容量高品質は安く出来るようになりました。 日常生活の中でも電話は固定から移動・携帯に　FAXはmailに変わりました。関連資料のやりとりは瞬時に送受信が可能になり、物流もアスクルから宅急便まで地域の距離は無くなりました。この仕組みの恩恵を武器にして今、各企業は海外の商売で道を開いています、なぜならば日本が来た道を提供すれば効率の良い生産からはじまり、公害防止とか環境保全に至るまでの関連仕事が外国での商売になるからです。じゃあ国内に居る我々はどうなるの？　一次産業(農林水産業)と三次産業(観光・ホテル旅館)が今までの延長線上で成り立つ見込みが有るんでしょうか、間違いない事は今までの延長線上で工夫や努力を口にしても、いままでも工夫や努力をしてきた訳ですから、俄かに脚光を浴びるとは思えません。４月に倒産した伊東グランドホテルは伊豆１３市町の観光協会などで組織する伊豆観光推進協議会の会長でもあった訳で　今地域はジオパークで売り出そう、伊豆広域圏で協力し合おうと言うが結果は出るのでしょうか。 話を元の人口推計に戻しましょう　５月８日付　日本創成会議（座長　増田寛也元総務大臣）が出された成長を続ける２１世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」資料の一部をご案内します。（これは日本創成会議でクリックして戴きますと資料公開がされています）メディアはこぞって同資料の14ページ地域別将来推計人口欄の将来消滅する恐れがあるくだりをＰＲ。この５０ページにわたる内容提言は東京一極集中をなくすために、若者の殊に２０代所得３００万、３０代所得５００万の年収確保のために、などや　地方建て直しの必要性と農林水産業の再生などを論じて居るのです。落ち着こうそして煽られてうろたえる事の無いように出来る事からやろうではないかと痛切に感じます。 例示しますと昨年６月に県では１０年間で４，０００億円かけて南海トラフ地震想定の対策を実行します。そのためには県職員の給与を削っても・・川勝知事発言・・　そのために１５１のアクションプログラム（いつ、なにをするか）を発表しました。どんな被害が想定されるのか？という所からを県内くまなくチェックして組まれたプログラムを含めて関連資料は数百ページにも及びます。　県の覚悟と県職員の構築能力には頭の下がる思いですが、地元と地域を良く知るのは私達です、腰を据えて研究して行動しなくてはならないと思います。（時の変化に振り回されずに、オカミ（官）の指示待ち市民にならず）。 平成２６年６月１日　　　　　　　　　代表取締役　渡辺良平

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放送と通信　最善はどこにあるのか　今のままが良いのか

　毎年恒例のＮＡＢ（米国ラスベガスで行われる最新放送通信システム展）へ 今年も月刊ニューメディア吉井編集長はじめ２０数名チームは勉強に行かれ、５月には詳細を聞けることになります。現地の生々しい状況は数日間mailで説明を受けました。ここで確信できるのはインフラ、つまり情報通信設備の投入が迫る、それも最善の工夫をして官と言わず民と言わず地域関係者皆の総意を絞る時である、と感じています。ケーブルテレビの仕事には大別すると①アンテナ立ててもテレビが見えない難視聴の地域でケーブルを敷いて電波を再送信する大事な仕事が有り、もう一つ②パソコン・タブレット端末・スマートフォン等の機器とテレビの連携が始まった事です。厄介な事にこのコンピューター連携には大きな設備投資が必要です。しかし賀茂地域１市５町を例にとりますと面積は５８４ｋ㎡、人口７万１千人。東京２３区の面積６２１ｋ㎡と同じくらいで人口合計は伊東市と同じくらい、つまり広く伸び伸びですから放送通信設備には効率が悪く誰もが手を出さない空白地域となってしまいます（東京区部は先の面積に９０７万人）しかしインターネット威力はとても大きくなります、例を挙げると病院と個人個人の連携・連絡、買い物段取り、防災の活動はもとより日常生活の豊かさを実感出来る地域作りが可能になります。またそれが出来る時代となりました。県内では２５年度掛川市、小山町　２６年度伊豆市、川根本町が設備に入ります。 今年４月からの静岡県の４ｹ年計画では95％の超高速インターネット環境を整える（未整備5％が賀茂？）。県は国に対して地域計画がしっかりしていれば人も金も全部ではありませんが補助率の拡大、予算枠の拡大を国に要望すると同時に応援することが県の計画書にある。選択はこの地域がどうするかです。 また、３．１１大震災以降、計画停電有り、踊り子号の運休有り、はたまた内閣府中央防災会議の狼煙崎津波想定33ｍの独り歩き有りで苛められた防災ですがこの４月に内閣府防災会議が地域の防災計画は地域が一番よくわかる（当たり前のことですが）よって地域行政が計画せよ、住民が提案せよ。とのガイドラインを発表(４月１日施行)しました。これは地区防災計画を練り上げるコミニュケーションを充実して専門家意見助言を受けて計画に沿った行動がとれて地域の安全・安心が確立できるように、との目的です。 行政任せの住民でなく、住民頼みの行政でなく、且つ県や国や行政から言われた事の処理をするヒラメのような上目使いの行動はオサラバ時代となりました。見方に依れば自立が求められた(裏返し=申請なくして対応ナシ)のです。 弊社自身が情報インフラ整備個社での完遂は不可能です、しかしやらなくて良いと言うことではない。だからＮＴＴはじめ関係放送通信関係者とも緊密関係を保ち最善最速を考えて行かなくてはと思います。 地域の方々にも行政関係の方々にもより良い地域を旗印にお話を申し上げたいと思いますので以前にも増してご助言、ご指導のほどよろしくお願いします。 平成26年5月1日 代表取締役　渡辺良平

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石廊崎跡地利用構想　ワークショップのお話し

ワークショップというのは参加者が専門家の助言を得ながら問題解決のために行う研究集会。と言う意味です(単純訳だと作業場ですがねえ、難しいです) 昨年９月南伊豆町では３０万㎡の広大なジャングルパーク跡地を買い取りました。跡地利用の構想についてはミニ集会を各地区で継続して行っている梅本町長は町民参加形町政の一環としてワークショップ方式を導入されました。 一般公募者をはじめとして自主的に応募された町職員含め３６人の大所帯で７回にわたり会合がもたれ、３月２５日「跡地利用構想提言書」がメンバー一同 の名の下で提出されました。 ワークショップをリードされた千葉大学大学院の木下勇教授はファシリテーター(中立的な段取り屋さん)として取りまとめに奔走された町職員の方々はじめメンバーの熱意に押されてここまで来ました。何度もの会合を行い、その都度準備、整理を行い本番会議(７回)に臨まれた町職員(教授は７人の侍と言われる。)のファシリテーターを「大変頼もしい限りである。」と絶賛されました。 １０項目にまとめられた項目は、受け取った梅本町長より、この構想から企画に具体化していく過程でメンバーの皆さんにはここで終わりではない、企画実行面でも協力を求める。併せて南伊豆町では地熱活用研究、一色地区のゴルフ場跡地計画もあります。と話されました。ミニ集会の延長線上に、こうして全員参加を呼び掛ける町政に大きな期待と希望、安心を感じました。 千葉大学と南伊豆町は域学連携を締結されましたので、幅広い活動展開が期待されます。私も撮影と会議聴衆者として参加、一部意見提案も申し上げましたが、片方で石廊崎地区住民の地区検討会議も行われ区長さん役員さんもワークショップメンバーとして参加されていました。役場の若手＋地域＋地元+男女　参加者総員が出来るところからやろうよ　とまとめられたことに感動して ７か月間の撮影屋＋聴衆屋としてのお付き合いをさせていただきました。 皆で力を合わせる行動力　拍手です、ゆえに夜桜流れ星につながり、下田バルとの連携につながり・・・・・と思っています。 平成26年4月1日 代表取締役　渡辺良平

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