社長コラム

正面突破　どうする人口減少

今下田市では市民に対してパブリックコメントを求めています。「市庁舎建設について。」 です。いろんな意見がある事は大いに宜しい事で　議論を尽くす事は大切であろうと思いますが、ここにきて急速に変わる環境、言い換えますと簡単に「光ケーブルが来ないので伊豆の南は情報インフラ整備が遅れて人が来ない、仕事がない。」といっていた自体が変わってきている。「光ケーブルが来ていなくても、有線と基幹線有線であとは無線、あげくはスマートフォン情報がテレビで見れる。」このような環境の変化を実感させてくれたのは７月にニュージーランド(ADSLの国でひかりナシ)に行きカーナビの使えない車で1,000ｋｍの道のりをグーグルマップ（Ipad+グローバルWiFiルーター）で間違えず行ってきた実績によります。 情報インフラの進化でいえば静岡県の情報統計局は分析しています。 いまからおよそ１０年後、２０２５年には人口が賀茂全域で57,920人、下田市20,000人、南伊豆7,570人、東伊豆11,090人、河津6,530人、松崎5,950人、西伊豆6,780人想定。 あげく、たとえば下田市2040年15,100人　賀茂全域で43,350人。 　本当に市庁舎の新規建設が必要だろうか？　その前に　なにを　どうするか　こっちの議論が大切ではなかろうか？といった見方もあるのではと思いますね。小生が赴任した平成19年つまり7年前に比べると下田南伊豆でおよそ３０００人が減少、絶対数としては大事件。 私達の業界でもジャパネットたかださんのように通信販売会社が放送局まで作っています。 ウエザーニューズのようにお天気だけで放送通信会社をやっているところもあります。 　この地域で放送屋　なにするの？がそんな時期に問われています、これから一つ一つ問題解決をしていかなくてはなりません。たとえば賀茂地域全体ではたくさんの数の定点カメラがあります、各行政官庁・民間企業合わせれば大変な数です、しかし各社縦割りで皆まとめて見易い仕組みはありません、昨今のように局地的に災害が発生する場合、広域掌握と併せて局地掌握も必要です。情報を集約して見易いテレビ作りが求められています(3.11以降津波想定風評被害を被った当地で有りますが背中には山を抱え、このところの時間雨量100ミリを超える報道が全国各地でひんぱんに行われ、先の広島市の集中豪雨を見るにつけ事前事後お互いに知り合う事が大切だ、痛感しています。) 実際には公表しているところは勝手に見ろ、公表していないところは自社都合のみ、ここに寄り合い、話し合いが進んでいくとコンパクトシティ　小さいながらも楽しく住みよい街づくりができるような気がします。市だから下田市だけは商工会議所、他5町は町だから商工会、そもそも市と町では組織形態、所属が違うんです。　なんだいそりゃー？ そうはいいながらも当業界の例、見易いテレビはデジタル化に伴い、リモコンボタンの数が増えて不便極まりない状態ですし、便利なスマートフォンもビジネス利用が進んでも生活者目線での利用のしやすさには程遠い感じがします。　紙面で私がテレビとパソコンと 携帯電話（スマホ）が一緒になった、テレビの価値　箱だけ？　と言ってもにわかに信じがたい事でもありますが。9月より撮影・編集・送り出し、一連の放送関連人員も増員の目途が立ちました。これから関係メーカーと打ち合わせて便利な放送屋に脱皮できるか挑戦します。どうぞよろしくお願いします。 平成26年9月1日　社長　渡辺良平

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随所に高齢化　過疎　人口減少

何にしても７度目の決算を締切りまして決算処理業務を進行させて戴いて居ります。お陰をもちまして無事に黒字締切で終了いたしましたが放送通信業界はインターネット関連の進化と変化が著しくてテレビもその渦の中に巻き込まれています。下田南伊豆弊社送信地域に目をやりますと片方では高齢化が進み、もう片方では世帯減少が続いています。目立った成長産業が存在しない当地に有りましては若者の流出が著しく、農林業では所得水準が上がらず放棄地の進行が止みません。先日も鹿駆除の狩猟で事故発生、関係者の方よりの説明資料を拝見させて貰いました。それによりますと「当時は町の猟友会員は全員第1種銃猟免許でした。今日の講習会で下田署管内つまり賀茂郡、下田市での銃所持者は208名との話。当時はどの分会も70名はいたと思う。今は20代 0人 0%、30代 5人 2.4%、40代 10人 4.8%、50代 21人 10%、60代 97人 47%、70〜74代 34人 16%75歳以上 41人 20%、60歳以上が 83%これでは獣害対策もままならない。」とのご指摘です。どこにもかしこにも過疎高齢の波が押し寄せています。 では都会はどうかと目線を移してみましても若い人は事務志望で技術系は極端な人手不足、高齢者は適職が見つからないというミスマッチ。日本中がボタンの掛け違いのような気さえ致します。何はともあれ「落ち着こう日本」で 行きたいと思います、よろしくお願い申し上げます。 10月からの地上波東京民放局の放送が一部終了いたします。10月1日以降の継続チャンネル・終了チャンネルは、こちらをご覧下さい。ご理解くださいますよう、よろしく願い申し上げます。

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私たちの仕事　中から外へ

いよいよ　じっとして居られない時代　人口減少の元は産業が無い　地域で事業が成り立たない。そのため若者は学校を出ると首都圏でそのまま就職。　ぼやいても止まらない動きです。 先日行われました下田最大の行事「黒船祭」は6月25日業界雑誌でＰＲさせていただく事が出来ました。ＮＨＫEPの業務の中にケーブルテレビ業界向けの雑誌年間10回発行があります。前回は弊社のPRで掲載していただきましたがいよいよご当地を徹底PR開始です(今やケーブルテレビ加入世帯は全国で50％を超えました。またケーブルテレビ連盟ではAJC-CMSシステム構築をしまして各社の自主放送番組の交流も開始しましたのでこちらへも参加してＰＲを予定しています。) また当地では絶対人口不足が生じています。そのはずです私が赴任した平成１９年下田市人口２５，８５０人、南伊豆町９，８００人　そして両町併せて宿泊客は１５０万人でした。まさに減少の一途をたどっています。 23,000人台になった下田市と8,000人台になった南伊豆町にとって活力の元は手伝い人口を増加させることだと思い、都会と連携して都会の元気印の方に当地の仕事のお手伝いをお願いする、こんな運動を開始しようとしています。 今　某地域と連携して「一次産品を当地で作っています、それを持ち込みます。売り場と売る人を用意してください。」とお願い打合せを開始しました。 自分たちで出来る事と出来ない事を明確にして、出来ないからやらないではなく、どうしてやるかを考えて行動する。どうかお知恵を下さい。 平成２６年７月１日　　　　　　　　　代表取締役　渡辺良平

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研究と工夫　この地域どうなるの？どうするの？

人口の推計で行くと３０年たたずして賀茂地域の行政区の中でも消滅するところが出ると言います。なんか簡単に統計数字をちらつかされて「また　脅されるの？」2011年以降　計画停電→踊り子号運休→内閣府33ｍの津波想定　つねに脅されてきました。今度は人が居なくなる！と　私も赴任して以来　今度の６月で７回目の決算を迎えます。今までで考えられない事を数々経験させてもらって居ます。そこで感じたことを一度整理してみますと人が少なくなっても効率が上がっているのでクリアーできる分野が沢山あること、人手が無くてはクリアーできない事、殊に一次産業、この調整と工夫が大事？。まず会社の月次決算はピタリ月末で出来ます算盤と電卓の時代はこうはいきませんでした。月の支払いは事務所に居なくても送金できます。コンピューターは世界を変えています、私ども放送会社でもデータを保存管理することで送信・放送は時間管理です、つまり何日分でも入力しておけば放送可能です。テープの時代では常にイレポン・ダシポンでつきっきりでしたから様変わりしています。併せて撮影カメラも３００万円だったものが２０万円でも同一映像が可能になり大容量高品質は安く出来るようになりました。 日常生活の中でも電話は固定から移動・携帯に　FAXはmailに変わりました。関連資料のやりとりは瞬時に送受信が可能になり、物流もアスクルから宅急便まで地域の距離は無くなりました。この仕組みの恩恵を武器にして今、各企業は海外の商売で道を開いています、なぜならば日本が来た道を提供すれば効率の良い生産からはじまり、公害防止とか環境保全に至るまでの関連仕事が外国での商売になるからです。じゃあ国内に居る我々はどうなるの？　一次産業(農林水産業)と三次産業(観光・ホテル旅館)が今までの延長線上で成り立つ見込みが有るんでしょうか、間違いない事は今までの延長線上で工夫や努力を口にしても、いままでも工夫や努力をしてきた訳ですから、俄かに脚光を浴びるとは思えません。４月に倒産した伊東グランドホテルは伊豆１３市町の観光協会などで組織する伊豆観光推進協議会の会長でもあった訳で　今地域はジオパークで売り出そう、伊豆広域圏で協力し合おうと言うが結果は出るのでしょうか。 話を元の人口推計に戻しましょう　５月８日付　日本創成会議（座長　増田寛也元総務大臣）が出された成長を続ける２１世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」資料の一部をご案内します。（これは日本創成会議でクリックして戴きますと資料公開がされています）メディアはこぞって同資料の14ページ地域別将来推計人口欄の将来消滅する恐れがあるくだりをＰＲ。この５０ページにわたる内容提言は東京一極集中をなくすために、若者の殊に２０代所得３００万、３０代所得５００万の年収確保のために、などや　地方建て直しの必要性と農林水産業の再生などを論じて居るのです。落ち着こうそして煽られてうろたえる事の無いように出来る事からやろうではないかと痛切に感じます。 例示しますと昨年６月に県では１０年間で４，０００億円かけて南海トラフ地震想定の対策を実行します。そのためには県職員の給与を削っても・・川勝知事発言・・　そのために１５１のアクションプログラム（いつ、なにをするか）を発表しました。どんな被害が想定されるのか？という所からを県内くまなくチェックして組まれたプログラムを含めて関連資料は数百ページにも及びます。　県の覚悟と県職員の構築能力には頭の下がる思いですが、地元と地域を良く知るのは私達です、腰を据えて研究して行動しなくてはならないと思います。（時の変化に振り回されずに、オカミ（官）の指示待ち市民にならず）。 平成２６年６月１日　　　　　　　　　代表取締役　渡辺良平

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放送と通信　最善はどこにあるのか　今のままが良いのか

　毎年恒例のＮＡＢ（米国ラスベガスで行われる最新放送通信システム展）へ 今年も月刊ニューメディア吉井編集長はじめ２０数名チームは勉強に行かれ、５月には詳細を聞けることになります。現地の生々しい状況は数日間mailで説明を受けました。ここで確信できるのはインフラ、つまり情報通信設備の投入が迫る、それも最善の工夫をして官と言わず民と言わず地域関係者皆の総意を絞る時である、と感じています。ケーブルテレビの仕事には大別すると①アンテナ立ててもテレビが見えない難視聴の地域でケーブルを敷いて電波を再送信する大事な仕事が有り、もう一つ②パソコン・タブレット端末・スマートフォン等の機器とテレビの連携が始まった事です。厄介な事にこのコンピューター連携には大きな設備投資が必要です。しかし賀茂地域１市５町を例にとりますと面積は５８４ｋ㎡、人口７万１千人。東京２３区の面積６２１ｋ㎡と同じくらいで人口合計は伊東市と同じくらい、つまり広く伸び伸びですから放送通信設備には効率が悪く誰もが手を出さない空白地域となってしまいます（東京区部は先の面積に９０７万人）しかしインターネット威力はとても大きくなります、例を挙げると病院と個人個人の連携・連絡、買い物段取り、防災の活動はもとより日常生活の豊かさを実感出来る地域作りが可能になります。またそれが出来る時代となりました。県内では２５年度掛川市、小山町　２６年度伊豆市、川根本町が設備に入ります。 今年４月からの静岡県の４ｹ年計画では95％の超高速インターネット環境を整える（未整備5％が賀茂？）。県は国に対して地域計画がしっかりしていれば人も金も全部ではありませんが補助率の拡大、予算枠の拡大を国に要望すると同時に応援することが県の計画書にある。選択はこの地域がどうするかです。 また、３．１１大震災以降、計画停電有り、踊り子号の運休有り、はたまた内閣府中央防災会議の狼煙崎津波想定33ｍの独り歩き有りで苛められた防災ですがこの４月に内閣府防災会議が地域の防災計画は地域が一番よくわかる（当たり前のことですが）よって地域行政が計画せよ、住民が提案せよ。とのガイドラインを発表(４月１日施行)しました。これは地区防災計画を練り上げるコミニュケーションを充実して専門家意見助言を受けて計画に沿った行動がとれて地域の安全・安心が確立できるように、との目的です。 行政任せの住民でなく、住民頼みの行政でなく、且つ県や国や行政から言われた事の処理をするヒラメのような上目使いの行動はオサラバ時代となりました。見方に依れば自立が求められた(裏返し=申請なくして対応ナシ)のです。 弊社自身が情報インフラ整備個社での完遂は不可能です、しかしやらなくて良いと言うことではない。だからＮＴＴはじめ関係放送通信関係者とも緊密関係を保ち最善最速を考えて行かなくてはと思います。 地域の方々にも行政関係の方々にもより良い地域を旗印にお話を申し上げたいと思いますので以前にも増してご助言、ご指導のほどよろしくお願いします。 平成26年5月1日 代表取締役　渡辺良平

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石廊崎跡地利用構想　ワークショップのお話し

ワークショップというのは参加者が専門家の助言を得ながら問題解決のために行う研究集会。と言う意味です(単純訳だと作業場ですがねえ、難しいです) 昨年９月南伊豆町では３０万㎡の広大なジャングルパーク跡地を買い取りました。跡地利用の構想についてはミニ集会を各地区で継続して行っている梅本町長は町民参加形町政の一環としてワークショップ方式を導入されました。 一般公募者をはじめとして自主的に応募された町職員含め３６人の大所帯で７回にわたり会合がもたれ、３月２５日「跡地利用構想提言書」がメンバー一同 の名の下で提出されました。 ワークショップをリードされた千葉大学大学院の木下勇教授はファシリテーター(中立的な段取り屋さん)として取りまとめに奔走された町職員の方々はじめメンバーの熱意に押されてここまで来ました。何度もの会合を行い、その都度準備、整理を行い本番会議(７回)に臨まれた町職員(教授は７人の侍と言われる。)のファシリテーターを「大変頼もしい限りである。」と絶賛されました。 １０項目にまとめられた項目は、受け取った梅本町長より、この構想から企画に具体化していく過程でメンバーの皆さんにはここで終わりではない、企画実行面でも協力を求める。併せて南伊豆町では地熱活用研究、一色地区のゴルフ場跡地計画もあります。と話されました。ミニ集会の延長線上に、こうして全員参加を呼び掛ける町政に大きな期待と希望、安心を感じました。 千葉大学と南伊豆町は域学連携を締結されましたので、幅広い活動展開が期待されます。私も撮影と会議聴衆者として参加、一部意見提案も申し上げましたが、片方で石廊崎地区住民の地区検討会議も行われ区長さん役員さんもワークショップメンバーとして参加されていました。役場の若手＋地域＋地元+男女　参加者総員が出来るところからやろうよ　とまとめられたことに感動して ７か月間の撮影屋＋聴衆屋としてのお付き合いをさせていただきました。 皆で力を合わせる行動力　拍手です、ゆえに夜桜流れ星につながり、下田バルとの連携につながり・・・・・と思っています。 平成26年4月1日 代表取締役　渡辺良平

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情報（放送・通信）インフラ整備向上研究を実施に

ケーブルテレビ経験６年８カ月　思い切って　発言   発言した以上は実行するしかありません。殆ど下田の毎日で2/23沼津に戻り地元紙“沼津朝日”見る。先だって静岡県は北海道の次に人口が減った（１年間）で、沼津は県内で１番減少、１２００人とか・・の知識をもとに金岡地区３万７千人、大岡地区２万８千人。おや？下田市２万４千人、減ってる減ってるって言っても大岡地区１万２千世帯で面積4,862㎡、面積が大岡の２０倍(下田)南伊豆に至っては大岡の５０倍。だからケーブルテレビも自主放送全域に放送出来ない。線を敷いて送信してもペイしない。同様にＮＴＴも光ケーブルを敷いてくれないのでテレビもパソコンもタブレット端末も高速大容量を実行できない（当地は現状下田２８局のみで見通し不明）。行政は予算を考え、後の維持費用を考えるとお荷物になりかねない。つまりは効率面でテレビ屋はペケ！線路屋もペケ！行政もペケ！でした。　いずれペケでもチャンスはありました！ １回目（５年前）、当地選挙区の倉田総務副大臣が当地を含む伊豆半島地域“ひかりケーブル”構想を立ち上げ、計画案を募りました。→手を挙げる行政区ナシ（時に地元は低負担でありました。）当時赴任１年半、年をとっているだけの私は情勢疎く、締め切り決着後に本事項を知りました（行政に来た話が民間に流れないんだ・・ケーブルテレビ規模も小さいし話しても仕方ない、ましてやテレビだけのことでもない） ２回目（２年前）、放送・通信機器と仕組み　無線の進化が慌ただしいというよ り、けたたましい唸りを挙げて進んできました。業界・行政、関係者からお知恵を借りて国支援の検討をしてみましたが勉強不足で地域支援補助金の活用に自信が持てず、総務省に御断りしました（御断りは行政や業界民間関係者とは関係なく、弊社の単独経営事項としてです。） そして2014年　平成２６年　私赴任６年８カ月、防災を絡め国土強靭化計画のもとで放送・通信のインフラ整備計画が国として大きく予算化されてきました。 内容を判りやすく言えば「行政もしくは第３セクターが計画して実行する場合、２/３を国が負担する。」という計画です（※行政三セクに拘らずも・・私見有り）。 近いうちにテレビでもパソコンでもスマーフォンでも交通情報・お天気・お店案内・番組、ナマ放送からビデオオンデマンド（蓄積番組簡単選択）までさあご覧ください。がすぐそこまで来ました。 ここに万が一の災害発生時、避難路・避難場所・避難者確認・から日常生活の場合には高齢者見守りから買い物などお店連携から病院連携・役所連携まで効率化・便利だけでなく、安心・安全の街づくりが期待できます。 今ＮＴＴにどこまで出来るか？総務省にどこまで出来るか？またどういう方法が良いか関係者含め検討開始しました。ケーブルテレビやテレビ共聴組合も進歩・転換が求められます。冒頭に言うインフラ整備向上研究を実施とは進歩・転換に際して、業界の組織や運営の形が変わることも視野に入れて皆様と相談、研究です（ご意見どしどしお寄せ下さいませ、宜しきご指導をお願い申し上げます。） 平成２６年３月１日　　小林テレビ設備有限会社　社長　渡辺良平

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防災と観光誘客　放送と通信　どういう事になりますか

４年前　石川県珠洲市でテレビのアナログ電波を停波して、デジタル電波のみ送信する実験が行われました。そして２年半前にテレビがデジタルになりました。 すると今度はテレビとパソコンと携帯電話(タブレット端末)が一体に 恐るべきスピードで進んでいます。 １月19日、四国・徳島県美波町阿部地区のJoinTV利用、第二回防災訓練に参加しました。同地は下田の田牛&南伊豆の子浦に大変良く似た地形です。総務省と徳島県、日本テレビと四国放送が中心にｼｽﾃﾑを研究したものです。 住んでいて、生活していて万が一の自然災害、殊に海岸部の津波恐怖ですが 大丈夫一人も死なないぞ！　強く感じて下田に戻りました。阿部地区のリーダー瀬戸さんは言います、中に避難しないという人も居ますが「ばあちゃん、死んだあとでも迷惑かけるのか？毎日枕もとでスマホを充電しておけJOINTOWN構想のすだちくんカードとスマートフォンは命の次に大事なもの、いる場所、最後にいた場所、本人がまた知人がワンプッシュで発信すれば、どこにいるかが判ります。」手に取るようにテレビとパソコンとスマホが活動してくれます。 JOINTOWN構想立ち上げの日本テレビ若井部長、四国放送武知編成部長とも確認面談、　まず「地震が来たとします。」すぐには停電しません、「テレビとパソコンとスマホで避難しろ放送がされます。」家の下敷きにならないように一部でも耐震補強しておいて、大丈夫ならば、さあ避難です。避難後は事前に保管しておいた備蓄品で衣類や食べ物、薬、籠城作戦です。所定の場所でなくても大丈夫、だって観光客や不意の客は皆所定の場所は無いですもの。避難場所間の調整や備蓄の整備管理は市役所・町役場・行政機関・自主防災会・地域各区・諸団体、関係者間の連携でしっかりまとめましょう。 そして誰でもわかる避難路整備、充分足りる備蓄の整備、どこにいるより安心な町を作りましょう、息子や嫁や、また孫が頑張って働いてます。爺ちゃん婆ちゃんも一緒になって「安心を売り物にできる町作りに汗を流そうじゃあ有りませんか。」一人も死なない町、もう少しで出来る町です。 万が一の場合、最初テレビもパソコンもスマホも通じます。つまり連絡は可能です。停電になりますと通信不能、困りますねえ、　いいえ困りません。この場合「衛星通信」に切り替えて通信可能です。内臓バッテリーが終わればソーラー電源です。　2月初めに見本を設置します。 平成26年2月1日 代表取締役　渡辺良平

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明けましておめでとうございます

本年もよろしくお願い申し上げます 昨年までを振り返りますと災害の拡大に驚かされます。３．１１以降フィリピンに至るまで津波のような高潮の被害、昨年秋には伊豆大島の集中豪雨、経験のないことと言えば県内に発令された「竜巻注意報」注意しろと言っても何分にも未経験、建物内部低い所で伏せて通り過ぎるのを待つ。よくよく調べると伊豆半島では過去５０年竜巻の発生はナシ。しかし有るかもしれないと思えば「言っておいたから。」という責任逃れのために発令も方法なのか？　でも拡大すると発表「どうにも止まらない気がします。」注意報や警報はむやみに発令されない事を願いたいけれど、とうとう地震の予測に至っては『政府の地震調査研究推進本部は昨年末12月２０日、「全国地震動予測地図」の改良版を公表した。今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率を昨年版と比べると、軒並み下がった。ところが相模湾を考慮して伊東・熱海地区は確率が上がった・・と。』しかし、もうここまで来ると競輪競馬の予想と比べてしまう、つまり何でもありの言いたい放題といった感じまでする。 私たちは毎日を無事に過ごすには、地震にはまず 倒れた建物・家具等の下敷きにならないため耐震の工夫をする、お金の都合で全部できなければ一部を行う。 火事を出さない、火の始末。 避難する、必要物は持参する。 この訓練を重ねておいて用心。　下田市では市庁舎建設は耐震基準を満たしていない現在庁舎を安全・安心・経済性・総合的見地から検討、(本当にこの間、関係者は想定の小出し発表や予測の改定で振り回され続けて大変でした。) しかし①②③項を着実に行って身に着けて、観光客の指導、誘導も出来れば素敵な町になるはずです。わが業界でもテレビとパソコンとスマホの一体化が進むと同時に防災に活用できる仕組み研究が進んでいます。１月下旬には四国徳島・美波町での日本テレビ（ＪoinTV）・徳島放送+行政による避難と仕組み訓練が有りますので勉強に行きます、併せて災害時の避難案内仕組みを作るため放送局と市民有志結び付け、当地とＮＨＫや民放局を接合させる仕事を始めます。 片方、南伊豆町では石廊崎の再構築が始まりました。朝日から夕陽までが見れて、満天の星空が見れて。今再構築計画のためワークショップメンバー数十名が現地確認調査からグループでの研究まで進行中、加えて南では農業移住者の案内、斡旋も官民共同で進行しています。誰がどこまでやるか垣根も敷居もなく、住みよい皆の町を皆の手で作る、そんな輪が３月に行われる南のさくら・夜桜流れ星＆下田バルで華が開くでしょう。大きな期待をしながら今年１年間皆様に大容量を早い速度で送れる仕組み，４Ｋテレビや８Ｋテレビは要らなくても仕組みを活用した送信から少しでも豊かさが受け取れる環境を作るための頑張り、いろんな角度から相談させてください。宜しくお願いします。 平成２６年１月１日 代表取締役　渡辺良平

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はやくも12月となりました

平成21年11月弊社ホームページを制作してパソコン時代に参加させていただきました。　4年間しか経たない平成25年年末を迎えます。まさしく劇的進化中。 社内では人数×2台のパソコンが動き、私を例にとると下田自宅・沼津自宅・会社・携帯とつまりは4つの場所がデータ共有、どこでもいつでもの環境です。 徳島県美波町阿部（あぶ）地区ではテレビ・タブレット一体となって災害発生の場合にはテレビでも携帯でもパソコンでも案内がなされ、住民は個別認証のＩＣカードで災害時には誰がどこに避難しているかも掌握できるところまで訓練領域が広がりと充実を見せている。合理的効率的な方法がとんでもないスピードで進んでいます。年が明けて１月に二度目のシステム訓練予定、いくつになっても勉強、学びの連続です。 勉強・学びと言えば１１月２５日夜、何度も「静岡県内竜巻注意報」テレビ放映。気象庁ホームページでは、 「竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、下降気流等による激しい突風が発生しやすい気象状況になったと判断された場合に発表します。」この情報の有効期間は、発表から1時間です。　とありました 詳しく同ホームページ竜巻分布図（2013年5月13日作成）を見ると５０年前から伊豆半島・県内内陸部無し、遠州灘と駿河湾西岸に発生している。ならば情報提供は滅多に発生しない自然災害で知識も少ないと思われる場合、教える・学ぶ分野を併せ無い形で、伝えるだけではいけないなあと強く感じました。 平成２５年１２月１日　　　　　　　　　代表取締役　渡辺良平

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