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研究と工夫 この地域どうなるの?どうするの?

人口の推計で行くと30年たたずして賀茂地域の行政区の中でも消滅するところが出ると言います。なんか簡単に統計数字をちらつかされて「また 脅されるの?」2011年以降 計画停電→踊り子号運休→内閣府33mの津波想定 つねに脅されてきました。今度は人が居なくなる!と 私も赴任して以来 今度の6月で7回目の決算を迎えます。今までで考えられない事を数々経験させてもらって居ます。そこで感じたことを一度整理してみますと人が少なくなっても効率が上がっているのでクリアーできる分野が沢山あること、人手が無くてはクリアーできない事、殊に一次産業、この調整と工夫が大事?。まず会社の月次決算はピタリ月末で出来ます算盤と電卓の時代はこうはいきませんでした。月の支払いは事務所に居なくても送金できます。コンピューターは世界を変えています、私ども放送会社でもデータを保存管理することで送信・放送は時間管理です、つまり何日分でも入力しておけば放送可能です。テープの時代では常にイレポン・ダシポンでつきっきりでしたから様変わりしています。併せて撮影カメラも300万円だったものが20万円でも同一映像が可能になり大容量高品質は安く出来るようになりました。 日常生活の中でも電話は固定から移動・携帯に FAXはmailに変わりました。関連資料のやりとりは瞬時に送受信が可能になり、物流もアスクルから宅急便まで地域の距離は無くなりました。この仕組みの恩恵を武器にして今、各企業は海外の商売で道を開いています、なぜならば日本が来た道を提供すれば効率の良い生産からはじまり、公害防止とか環境保全に至るまでの関連仕事が外国での商売になるからです。じゃあ国内に居る我々はどうなるの? 一次産業(農林水産業)と三次産業(観光・ホテル旅館)が今までの延長線上で成り立つ見込みが有るんでしょうか、間違いない事は今までの延長線上で工夫や努力を口にしても、いままでも工夫や努力をしてきた訳ですから、俄かに脚光を浴びるとは思えません。4月に倒産した伊東グランドホテルは伊豆13市町の観光協会などで組織する伊豆観光推進協議会の会長でもあった訳で 今地域はジオパークで売り出そう、伊豆広域圏で協力し合おうと言うが結果は出るのでしょうか。 話を元の人口推計に戻しましょう 5月8日付 日本創成会議(座長 増田寛也元総務大臣)が出された成長を続ける21世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」資料の一部をご案内します。(これは日本創成会議でクリックして戴きますと資料公開がされています)メディアはこぞって同資料の14ページ地域別将来推計人口欄の将来消滅する恐れがあるくだりをPR。この50ページにわたる内容提言は東京一極集中をなくすために、若者の殊に20代所得300万、30代所得500万の年収確保のために、などや 地方建て直しの必要性と農林水産業の再生などを論じて居るのです。落ち着こうそして煽られてうろたえる事の無いように出来る事からやろうではないかと痛切に感じます。 例示しますと昨年6月に県では10年間で4,000億円かけて南海トラフ地震想定の対策を実行します。そのためには県職員の給与を削っても・・川勝知事発言・・ そのために151のアクションプログラム(いつ、なにをするか)を発表しました。どんな被害が想定されるのか?という所からを県内くまなくチェックして組まれたプログラムを含めて関連資料は数百ページにも及びます。 県の覚悟と県職員の構築能力には頭の下がる思いですが、地元と地域を良く知るのは私達です、腰を据えて研究して行動しなくてはならないと思います。(時の変化に振り回されずに、オカミ(官)の指示待ち市民にならず)。 平成26年6月1日         代表取締役 渡辺良平

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放送と通信 最善はどこにあるのか 今のままが良いのか

 毎年恒例のNAB(米国ラスベガスで行われる最新放送通信システム展)へ 今年も月刊ニューメディア吉井編集長はじめ20数名チームは勉強に行かれ、5月には詳細を聞けることになります。現地の生々しい状況は数日間mailで説明を受けました。ここで確信できるのはインフラ、つまり情報通信設備の投入が迫る、それも最善の工夫をして官と言わず民と言わず地域関係者皆の総意を絞る時である、と感じています。ケーブルテレビの仕事には大別すると①アンテナ立ててもテレビが見えない難視聴の地域でケーブルを敷いて電波を再送信する大事な仕事が有り、もう一つ②パソコン・タブレット端末・スマートフォン等の機器とテレビの連携が始まった事です。厄介な事にこのコンピューター連携には大きな設備投資が必要です。しかし賀茂地域1市5町を例にとりますと面積は584k㎡、人口7万1千人。東京23区の面積621k㎡と同じくらいで人口合計は伊東市と同じくらい、つまり広く伸び伸びですから放送通信設備には効率が悪く誰もが手を出さない空白地域となってしまいます(東京区部は先の面積に907万人)しかしインターネット威力はとても大きくなります、例を挙げると病院と個人個人の連携・連絡、買い物段取り、防災の活動はもとより日常生活の豊かさを実感出来る地域作りが可能になります。またそれが出来る時代となりました。県内では25年度掛川市、小山町 26年度伊豆市、川根本町が設備に入ります。 今年4月からの静岡県の4ケ年計画では95%の超高速インターネット環境を整える(未整備5%が賀茂?)。県は国に対して地域計画がしっかりしていれば人も金も全部ではありませんが補助率の拡大、予算枠の拡大を国に要望すると同時に応援することが県の計画書にある。選択はこの地域がどうするかです。 また、3.11大震災以降、計画停電有り、踊り子号の運休有り、はたまた内閣府中央防災会議の狼煙崎津波想定33mの独り歩き有りで苛められた防災ですがこの4月に内閣府防災会議が地域の防災計画は地域が一番よくわかる(当たり前のことですが)よって地域行政が計画せよ、住民が提案せよ。とのガイドラインを発表(4月1日施行)しました。これは地区防災計画を練り上げるコミニュケーションを充実して専門家意見助言を受けて計画に沿った行動がとれて地域の安全・安心が確立できるように、との目的です。 行政任せの住民でなく、住民頼みの行政でなく、且つ県や国や行政から言われた事の処理をするヒラメのような上目使いの行動はオサラバ時代となりました。見方に依れば自立が求められた(裏返し=申請なくして対応ナシ)のです。 弊社自身が情報インフラ整備個社での完遂は不可能です、しかしやらなくて良いと言うことではない。だからNTTはじめ関係放送通信関係者とも緊密関係を保ち最善最速を考えて行かなくてはと思います。 地域の方々にも行政関係の方々にもより良い地域を旗印にお話を申し上げたいと思いますので以前にも増してご助言、ご指導のほどよろしくお願いします。 平成26年5月1日 代表取締役 渡辺良平

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石廊崎跡地利用構想 ワークショップのお話し

ワークショップというのは参加者が専門家の助言を得ながら問題解決のために行う研究集会。と言う意味です(単純訳だと作業場ですがねえ、難しいです) 昨年9月南伊豆町では30万㎡の広大なジャングルパーク跡地を買い取りました。跡地利用の構想についてはミニ集会を各地区で継続して行っている梅本町長は町民参加形町政の一環としてワークショップ方式を導入されました。 一般公募者をはじめとして自主的に応募された町職員含め36人の大所帯で7回にわたり会合がもたれ、3月25日「跡地利用構想提言書」がメンバー一同 の名の下で提出されました。 ワークショップをリードされた千葉大学大学院の木下勇教授はファシリテーター(中立的な段取り屋さん)として取りまとめに奔走された町職員の方々はじめメンバーの熱意に押されてここまで来ました。何度もの会合を行い、その都度準備、整理を行い本番会議(7回)に臨まれた町職員(教授は7人の侍と言われる。)のファシリテーターを「大変頼もしい限りである。」と絶賛されました。 10項目にまとめられた項目は、受け取った梅本町長より、この構想から企画に具体化していく過程でメンバーの皆さんにはここで終わりではない、企画実行面でも協力を求める。併せて南伊豆町では地熱活用研究、一色地区のゴルフ場跡地計画もあります。と話されました。ミニ集会の延長線上に、こうして全員参加を呼び掛ける町政に大きな期待と希望、安心を感じました。 千葉大学と南伊豆町は域学連携を締結されましたので、幅広い活動展開が期待されます。私も撮影と会議聴衆者として参加、一部意見提案も申し上げましたが、片方で石廊崎地区住民の地区検討会議も行われ区長さん役員さんもワークショップメンバーとして参加されていました。役場の若手+地域+地元+男女 参加者総員が出来るところからやろうよ とまとめられたことに感動して 7か月間の撮影屋+聴衆屋としてのお付き合いをさせていただきました。 皆で力を合わせる行動力 拍手です、ゆえに夜桜流れ星につながり、下田バルとの連携につながり・・・・・と思っています。 平成26年4月1日 代表取締役 渡辺良平

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情報(放送・通信)インフラ整備向上研究を実施に

ケーブルテレビ経験6年8カ月 思い切って 発言   発言した以上は実行するしかありません。殆ど下田の毎日で2/23沼津に戻り地元紙“沼津朝日”見る。先だって静岡県は北海道の次に人口が減った(1年間)で、沼津は県内で1番減少、1200人とか・・の知識をもとに金岡地区3万7千人、大岡地区2万8千人。おや?下田市2万4千人、減ってる減ってるって言っても大岡地区1万2千世帯で面積4,862㎡、面積が大岡の20倍(下田)南伊豆に至っては大岡の50倍。だからケーブルテレビも自主放送全域に放送出来ない。線を敷いて送信してもペイしない。同様にNTTも光ケーブルを敷いてくれないのでテレビもパソコンもタブレット端末も高速大容量を実行できない(当地は現状下田28局のみで見通し不明)。行政は予算を考え、後の維持費用を考えるとお荷物になりかねない。つまりは効率面でテレビ屋はペケ!線路屋もペケ!行政もペケ!でした。 いずれペケでもチャンスはありました! 1回目(5年前)、当地選挙区の倉田総務副大臣が当地を含む伊豆半島地域“ひかりケーブル”構想を立ち上げ、計画案を募りました。→手を挙げる行政区ナシ(時に地元は低負担でありました。)当時赴任1年半、年をとっているだけの私は情勢疎く、締め切り決着後に本事項を知りました(行政に来た話が民間に流れないんだ・・ケーブルテレビ規模も小さいし話しても仕方ない、ましてやテレビだけのことでもない) 2回目(2年前)、放送・通信機器と仕組み 無線の進化が慌ただしいというよ り、けたたましい唸りを挙げて進んできました。業界・行政、関係者からお知恵を借りて国支援の検討をしてみましたが勉強不足で地域支援補助金の活用に自信が持てず、総務省に御断りしました(御断りは行政や業界民間関係者とは関係なく、弊社の単独経営事項としてです。) そして2014年 平成26年 私赴任6年8カ月、防災を絡め国土強靭化計画のもとで放送・通信のインフラ整備計画が国として大きく予算化されてきました。 内容を判りやすく言えば「行政もしくは第3セクターが計画して実行する場合、2/3を国が負担する。」という計画です(※行政三セクに拘らずも・・私見有り)。 近いうちにテレビでもパソコンでもスマーフォンでも交通情報・お天気・お店案内・番組、ナマ放送からビデオオンデマンド(蓄積番組簡単選択)までさあご覧ください。がすぐそこまで来ました。 ここに万が一の災害発生時、避難路・避難場所・避難者確認・から日常生活の場合には高齢者見守りから買い物などお店連携から病院連携・役所連携まで効率化・便利だけでなく、安心・安全の街づくりが期待できます。 今NTTにどこまで出来るか?総務省にどこまで出来るか?またどういう方法が良いか関係者含め検討開始しました。ケーブルテレビやテレビ共聴組合も進歩・転換が求められます。冒頭に言うインフラ整備向上研究を実施とは進歩・転換に際して、業界の組織や運営の形が変わることも視野に入れて皆様と相談、研究です(ご意見どしどしお寄せ下さいませ、宜しきご指導をお願い申し上げます。) 平成26年3月1日  小林テレビ設備有限会社 社長 渡辺良平

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防災と観光誘客 放送と通信 どういう事になりますか

4年前 石川県珠洲市でテレビのアナログ電波を停波して、デジタル電波のみ送信する実験が行われました。そして2年半前にテレビがデジタルになりました。 すると今度はテレビとパソコンと携帯電話(タブレット端末)が一体に 恐るべきスピードで進んでいます。 1月19日、四国・徳島県美波町阿部地区のJoinTV利用、第二回防災訓練に参加しました。同地は下田の田牛&南伊豆の子浦に大変良く似た地形です。総務省と徳島県、日本テレビと四国放送が中心にシステムを研究したものです。 住んでいて、生活していて万が一の自然災害、殊に海岸部の津波恐怖ですが 大丈夫一人も死なないぞ! 強く感じて下田に戻りました。阿部地区のリーダー瀬戸さんは言います、中に避難しないという人も居ますが「ばあちゃん、死んだあとでも迷惑かけるのか?毎日枕もとでスマホを充電しておけJOINTOWN構想のすだちくんカードとスマートフォンは命の次に大事なもの、いる場所、最後にいた場所、本人がまた知人がワンプッシュで発信すれば、どこにいるかが判ります。」手に取るようにテレビとパソコンとスマホが活動してくれます。 JOINTOWN構想立ち上げの日本テレビ若井部長、四国放送武知編成部長とも確認面談、 まず「地震が来たとします。」すぐには停電しません、「テレビとパソコンとスマホで避難しろ放送がされます。」家の下敷きにならないように一部でも耐震補強しておいて、大丈夫ならば、さあ避難です。避難後は事前に保管しておいた備蓄品で衣類や食べ物、薬、籠城作戦です。所定の場所でなくても大丈夫、だって観光客や不意の客は皆所定の場所は無いですもの。避難場所間の調整や備蓄の整備管理は市役所・町役場・行政機関・自主防災会・地域各区・諸団体、関係者間の連携でしっかりまとめましょう。 そして誰でもわかる避難路整備、充分足りる備蓄の整備、どこにいるより安心な町を作りましょう、息子や嫁や、また孫が頑張って働いてます。爺ちゃん婆ちゃんも一緒になって「安心を売り物にできる町作りに汗を流そうじゃあ有りませんか。」一人も死なない町、もう少しで出来る町です。 万が一の場合、最初テレビもパソコンもスマホも通じます。つまり連絡は可能です。停電になりますと通信不能、困りますねえ、 いいえ困りません。この場合「衛星通信」に切り替えて通信可能です。内臓バッテリーが終わればソーラー電源です。 2月初めに見本を設置します。 平成26年2月1日 代表取締役 渡辺良平

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明けましておめでとうございます

本年もよろしくお願い申し上げます 昨年までを振り返りますと災害の拡大に驚かされます。3.11以降フィリピンに至るまで津波のような高潮の被害、昨年秋には伊豆大島の集中豪雨、経験のないことと言えば県内に発令された「竜巻注意報」注意しろと言っても何分にも未経験、建物内部低い所で伏せて通り過ぎるのを待つ。よくよく調べると伊豆半島では過去50年竜巻の発生はナシ。しかし有るかもしれないと思えば「言っておいたから。」という責任逃れのために発令も方法なのか? でも拡大すると発表「どうにも止まらない気がします。」注意報や警報はむやみに発令されない事を願いたいけれど、とうとう地震の予測に至っては『政府の地震調査研究推進本部は昨年末12月20日、「全国地震動予測地図」の改良版を公表した。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる確率を昨年版と比べると、軒並み下がった。ところが相模湾を考慮して伊東・熱海地区は確率が上がった・・と。』しかし、もうここまで来ると競輪競馬の予想と比べてしまう、つまり何でもありの言いたい放題といった感じまでする。 私たちは毎日を無事に過ごすには、地震にはまず 倒れた建物・家具等の下敷きにならないため耐震の工夫をする、お金の都合で全部できなければ一部を行う。 火事を出さない、火の始末。 避難する、必要物は持参する。 この訓練を重ねておいて用心。 下田市では市庁舎建設は耐震基準を満たしていない現在庁舎を安全・安心・経済性・総合的見地から検討、(本当にこの間、関係者は想定の小出し発表や予測の改定で振り回され続けて大変でした。) しかし①②③項を着実に行って身に着けて、観光客の指導、誘導も出来れば素敵な町になるはずです。わが業界でもテレビとパソコンとスマホの一体化が進むと同時に防災に活用できる仕組み研究が進んでいます。1月下旬には四国徳島・美波町での日本テレビ(JoinTV)・徳島放送+行政による避難と仕組み訓練が有りますので勉強に行きます、併せて災害時の避難案内仕組みを作るため放送局と市民有志結び付け、当地とNHKや民放局を接合させる仕事を始めます。 片方、南伊豆町では石廊崎の再構築が始まりました。朝日から夕陽までが見れて、満天の星空が見れて。今再構築計画のためワークショップメンバー数十名が現地確認調査からグループでの研究まで進行中、加えて南では農業移住者の案内、斡旋も官民共同で進行しています。誰がどこまでやるか垣根も敷居もなく、住みよい皆の町を皆の手で作る、そんな輪が3月に行われる南のさくら・夜桜流れ星&下田バルで華が開くでしょう。大きな期待をしながら今年1年間皆様に大容量を早い速度で送れる仕組み,4Kテレビや8Kテレビは要らなくても仕組みを活用した送信から少しでも豊かさが受け取れる環境を作るための頑張り、いろんな角度から相談させてください。宜しくお願いします。 平成26年1月1日 代表取締役 渡辺良平

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はやくも12月となりました

平成21年11月弊社ホームページを制作してパソコン時代に参加させていただきました。 4年間しか経たない平成25年年末を迎えます。まさしく劇的進化中。 社内では人数×2台のパソコンが動き、私を例にとると下田自宅・沼津自宅・会社・携帯とつまりは4つの場所がデータ共有、どこでもいつでもの環境です。 徳島県美波町阿部(あぶ)地区ではテレビ・タブレット一体となって災害発生の場合にはテレビでも携帯でもパソコンでも案内がなされ、住民は個別認証のICカードで災害時には誰がどこに避難しているかも掌握できるところまで訓練領域が広がりと充実を見せている。合理的効率的な方法がとんでもないスピードで進んでいます。年が明けて1月に二度目のシステム訓練予定、いくつになっても勉強、学びの連続です。 勉強・学びと言えば11月25日夜、何度も「静岡県内竜巻注意報」テレビ放映。気象庁ホームページでは、 「竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、下降気流等による激しい突風が発生しやすい気象状況になったと判断された場合に発表します。」この情報の有効期間は、発表から1時間です。 とありました 詳しく同ホームページ竜巻分布図(2013年5月13日作成)を見ると50年前から伊豆半島・県内内陸部無し、遠州灘と駿河湾西岸に発生している。ならば情報提供は滅多に発生しない自然災害で知識も少ないと思われる場合、教える・学ぶ分野を併せ無い形で、伝えるだけではいけないなあと強く感じました。 平成25年12月1日         代表取締役 渡辺良平

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課題をたくさん突きつけられました、(私の会社も皆さんも)

伊豆大島は台風26号で大きな被害を受けました、27号28号も有りました。時間100㎜の雨とか、わずか二日で800㎜の雨、70年の人生で未経験。50mの川幅で両側500mずつ受け入れたら容積20倍、そんなに受け入れ不可能。津波だって同じ、学者は、計算すれば狼煙崎33m。皆受け入れ不可能ばかり、今回も大島の町長や町民は大変です、且つ結果出てから“崩れる地層は判っていた。”と学者。 学者と生活者を区別しなくっちゃ、大事な時が来ました。 楠山市長小笠原へ表敬訪問、お土産話での会話「下田の平均年齢52歳、小笠原諸島37歳。全島に光ケーブルが敷設されて情報通信、本土と直結(海底ケーブルで)下田・稲梓未だADSL、西伊豆や松崎では携帯通話不可やパソコン通信不能も。」国も県も市も民も出来ないから止む無し、東京都ならば? 地元選出倉田総務副大臣の時(平成20年)ひかりを敷こう1億円であとは国が持つ!と。この時手を挙げておけば? 繰り言解決にならず、出来る事からやろーッ! 2009年デジタル化事前準備で自主放送(コミュニティーチャンネル)制作施設申請の折に全国でビリから四番目の規模だった弊社、送信設備の古さも恐らく文化財、この小規模は今でも変わらない、でも真剣に小さい事に自信を持ち、進化目指す。 大きいところに出来ないことをやる!(ベトコンは米国に屈しなかった。) 今 来年で切れる「区域外再送信・東京チャンネルの送信」打ち合わせ開始です 前回デジタル化の際、周囲がアレコレ騒がしく大変でした、今回業界内粛々、関係者の打ち合わせは進んでいます、詮索や推論でバタバタせずに行きたい。 下田では市庁舎移転、建設問題 南伊豆では地熱調査と温泉熱活用研究 双方ともに市町単独で出来る規模の話じゃない、でも官と民の連携は困難? 場所、予算、時期、いずれも多面的にものを見て、一点でものを言うやり方は卒業しよう。と痛切に感じます。 私も当地に参りまして6年が経ちました。よそ者,若者,馬鹿者の一人は思います「いろんな角度で検討されて、多面的に論議がなされて、ではこうしよう。」 そこで,さあ行くぜ! 皆で責任負うさ、首長と役所と議員と市町民、皆で。 汗も負担も割り勘ですね。他人事と他人のせい,責任転嫁なしですね、そんな時間的、経済的余裕は地方にはあり得ない。 南伊豆町の議員さんが言われました「今9千人の町、20年後6千人と想定される(人口問題研究所の想定・・これ過去から正答率高い)私どもは過去の延長は許されない、一人呼ぶ、一人呼び戻す、住む人の増える町を作る。想定に坐して従う事はしないし、出来ない。そこに地熱研究あり、石廊崎の再構築ありなのです。」と 下田市では楠山市長が 国で「中心市街地活性化法」制定後、活用結果不十分、成果不十分と言われている地方都市の優良モデルを構築するべく時期、予算、生活、文化、将来と多面的にわたって検討中と聞く、今年度から開始された下田市観光まちづくり推進は市長・観光協会長・商工会議所会頭・伊豆漁協組合長・JA伊豆太陽組合長の5部門長で本部構成がなされ進行、大きな期待を持つことが出来ます。 平成25年11月1日         代表取締役 渡辺良平

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大規模自然災害とネット(情報通信)の進化

1時間に100㎜を超える雨、40℃を超える温度(四万十で41℃)関東各地の竜巻、3.11から2年半が経ちました。計画停電から始まり、地震津波想定と対策、当地も狼煙崎33m想定が公表されて「下田は33m」と不安と心配が広がり、観光客の足が途絶え、住まいや生活は高台で、海は防潮堤の強化にまっしぐら、そこへ冒頭の風水害、今までに無かったであろう自然災害が続きました。おかげさまで伊豆半島では西伊豆地区の豪雨被害が発生したものの台風もそれて無事10月を迎えます。こういう時こそ「用心・用心」 今、須崎地区では避難路を確保しながら日頃は山林里山保全道路に!ハイキングコースに!拡幅計画が始まりました。ルールで行くと「防災避難路は車が通る幅では不許可。」とか、防災に使え、里山保全に使え、観光・健康保持に使えるものを「なんという事。」しかし続々と・・です、田牛地区も避難路先進地吉佐美に負けるなと整備改修が進んでいます。生活に溶け込んだ中での整備は住む方のためは勿論ですが、来誘客をおもてなす面からもジワリジワリと効いてきて居るのか?猛暑だったとはいえ、観光客の戻りは道路渋滞で実感した夏でした。 9月27日の新聞記事「雨や地震などの気象情報、携帯やカーナビの位置情報で緊急時最適避難経路を個別に伝える他、寸断地域把握まで・・」情報通信システムは急速な進化を遂げています。私うろたえるのみ。 9月島根県ケーブルテレビ協議会(15社)学習訪問、話聞いて驚き「15社 連携、地域番組交換から救援体制(線が皆繋がっている)」・・(でもね3年かかったよ!に実感)10月は飛騨・郡上八幡ケーブルテレビ(日本で最初の自主放送開始局)で参加局間意見交換、総務省の方向性確認話も出ますがもっぱら当地課題とリンクする「飛騨・猪鹿庁」を立ち上げた話が大事です。京都丹波と併せ、天城の三大猪、鹿特産地、さあ、どうする会談も重要です(京丹波はNHK・エンタープライズ上田さんが担当です)パソコン進化と人の融合で少しでも役立つ結果を模索です。 気候の定まる秋冷の折、豊作と恵み感謝の祭りで賑わう楽しみな時節であります。どうぞこれからもよろしくお願いします。 平成25年10月1日         代表取締役 渡辺良平

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賑わった海・賑わった八幡神社例大祭 いよいよ多面的な地域防災の展開が求められます

3.11大震災が尾を引いて下田や南伊豆町に観光客の足が途絶え、大きな心配事の中で「復活なるか?」の8月が大賑わいのうちに過ぎました。久し振りの大渋滞から、食事どころの行列に安堵。 さあ、これから地域挙げての防災計画立案、行動、つい先日「伊豆歩倶楽部」事務局長であった笹本さんから「賀茂地域・古道」についてお話を伺いました。海と山の賀茂地域、各々の集落は古道でしっかり繋がっています。静岡県の南海トラフ防災対策予算は10年間で4千億円。当地の海山をつなぐ古道を再生して避難路にそして途中の広場を避難場所に。下田も南伊豆も松崎も河津も皆つながる。海と山がつながれば避難から救援、一時避難といろいろな手段を講じる事が可能です。 且つ、伊豆は今「ジオパーク。」また「石廊崎の再構築。」熊野古道の向こうを張って多面的な「ハイキング、散策、里山保全。」防災を兼ねて対応出来れば「一石四鳥。」実現に向けて色んな提案が具体的に早く求められているのではないでしょうか。 今年に入りましてから「南の桜・夜桜流れ星。」から「下田がんばる浴衣バル。」かずかずの民間立ち上げイベントが企画されて大成功、聞けば業界の横連携、人たちの横連携、横連携と盛り上げ機運が上手に絡んで成功しているのではないでしょうか。大事な生命・財産を守る、地域を守るには人も知恵も多面的な展開が必要、殊に当地は観光客の存在が有ります。地元の充実は外部に向かって大きな観光誘客の力になります。さいわい情報通信関係の技術進化は著しいものがあります。いつでもどこでもモバイル端末(多機能携帯端末)+パソコン+テレビの時代 私どももテレビ地上波の受信と再送信プラス自主放送の制作・送信 のみでなくて、各種受信装置との連携から送信計画の研究に入らなくてはいけない時代となりました。 また、経済活性のネタがないので職場が無い、だから職を求めて首都圏勤務、残されたのは育てた親と少人数の跡継ぎ世代。この嘆き節以外に稼ごうぜ、呼ぼうぜ、住んで貰おうぜ、の声と行動も目に付くようになりました。もう一歩の感じがします、お互い頑張って行動開始の初秋となります。どうぞ今まで以上に、ご助言ご指導宜しくお願いします。 代表取締役 渡辺良平

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