KTV-12ch

情報（放送・通信）インフラ整備向上研究を実施に

ケーブルテレビ経験６年８カ月　思い切って　発言   発言した以上は実行するしかありません。殆ど下田の毎日で2/23沼津に戻り地元紙“沼津朝日”見る。先だって静岡県は北海道の次に人口が減った（１年間）で、沼津は県内で１番減少、１２００人とか・・の知識をもとに金岡地区３万７千人、大岡地区２万８千人。おや？下田市２万４千人、減ってる減ってるって言っても大岡地区１万２千世帯で面積4,862㎡、面積が大岡の２０倍(下田)南伊豆に至っては大岡の５０倍。だからケーブルテレビも自主放送全域に放送出来ない。線を敷いて送信してもペイしない。同様にＮＴＴも光ケーブルを敷いてくれないのでテレビもパソコンもタブレット端末も高速大容量を実行できない（当地は現状下田２８局のみで見通し不明）。行政は予算を考え、後の維持費用を考えるとお荷物になりかねない。つまりは効率面でテレビ屋はペケ！線路屋もペケ！行政もペケ！でした。　いずれペケでもチャンスはありました！ １回目（５年前）、当地選挙区の倉田総務副大臣が当地を含む伊豆半島地域“ひかりケーブル”構想を立ち上げ、計画案を募りました。→手を挙げる行政区ナシ（時に地元は低負担でありました。）当時赴任１年半、年をとっているだけの私は情勢疎く、締め切り決着後に本事項を知りました（行政に来た話が民間に流れないんだ・・ケーブルテレビ規模も小さいし話しても仕方ない、ましてやテレビだけのことでもない） ２回目（２年前）、放送・通信機器と仕組み　無線の進化が慌ただしいというよ り、けたたましい唸りを挙げて進んできました。業界・行政、関係者からお知恵を借りて国支援の検討をしてみましたが勉強不足で地域支援補助金の活用に自信が持てず、総務省に御断りしました（御断りは行政や業界民間関係者とは関係なく、弊社の単独経営事項としてです。） そして2014年　平成２６年　私赴任６年８カ月、防災を絡め国土強靭化計画のもとで放送・通信のインフラ整備計画が国として大きく予算化されてきました。 内容を判りやすく言えば「行政もしくは第３セクターが計画して実行する場合、２/３を国が負担する。」という計画です（※行政三セクに拘らずも・・私見有り）。 近いうちにテレビでもパソコンでもスマーフォンでも交通情報・お天気・お店案内・番組、ナマ放送からビデオオンデマンド（蓄積番組簡単選択）までさあご覧ください。がすぐそこまで来ました。 ここに万が一の災害発生時、避難路・避難場所・避難者確認・から日常生活の場合には高齢者見守りから買い物などお店連携から病院連携・役所連携まで効率化・便利だけでなく、安心・安全の街づくりが期待できます。 今ＮＴＴにどこまで出来るか？総務省にどこまで出来るか？またどういう方法が良いか関係者含め検討開始しました。ケーブルテレビやテレビ共聴組合も進歩・転換が求められます。冒頭に言うインフラ整備向上研究を実施とは進歩・転換に際して、業界の組織や運営の形が変わることも視野に入れて皆様と相談、研究です（ご意見どしどしお寄せ下さいませ、宜しきご指導をお願い申し上げます。） 平成２６年３月１日　　小林テレビ設備有限会社　社長　渡辺良平