年: 2015年

今をどうする　これからをどうする

昨年9月　下田市では市民に対して「市庁舎建設について。」パブリックコメントを求めています。いろんな意見がある事は大いに宜しい事で　議論を尽くす事は大切であろうと思いますが、情報インフラ整備について急速に変わる環境の提言をさせていただきました。併せて、今から１０年後、２０２５年には人口が賀茂全域で57,920人、下田市20,000人、南伊豆7,570人、東伊豆11,090人、河津6,530人、松崎5,950人、西伊豆6,780人想定。 挙句、たとえば下田市2040年15,100人　賀茂全域で43,350人。人口が減る事の内閣府数字から、そこへ、本当に市庁舎の新規建設が必要だろうか？　その前に　なにを　どうするか　こっちの議論が大切ではなかろうか？といった見方もあるのではと思いますね。と本番組表で述べさせていただきました。 これは今当地で起きている議論や現象とはまったく違います。下田市では今署名運動から始まって市庁舎問題が一人大きくクローズアップされて　賛成反対言う言わない　聞く聞かない　穏やかならぬ、すれ違いが続いています。 今、国では大判振る舞いは出来ません。沈没しないためにも政府は西アジアの国々へ総理を筆頭に経済界揃って営業活動に行っていますね（安倍晋三首相が22日からカザフスタンなど中央アジア５カ国を訪問するのにあわせ、商社やプラントメーカーなど50の企業・団体が同行する。豊富な資源などを念頭に、トップセールスで積極的な経済外交を進めています。何兆円単位の商談でしょう。） また　まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」では 今年から2019年度まで5年間　新型交付金を本格実施するとしています。　三本の柱は情報支援、財政支援、人的支援　具体的事例でいえば六次産業市場６兆円作り就業者５万人、外国人旅行者３兆円使わせ就業者８万人、地方移住年間11,000件斡旋、地方大学活性化自県進学36％（2013年32.9％）それに若い世代経済安定・出産子育て支援・男性育児等、加えてコンパクトシティと周辺ネットワーク形成。　などなどうたわれていますが、すべて一律に全国バラマキは有りません。県や市町が考え責任もって提言、提案して実行することになっています。 一例を挙げますと目に見えてきた伊豆縦貫道ですが、具体的計画を、具体的進捗を、行政当局や議員さんはじめ業界代表の方々は何度政府との要望や詰めの確認をされてこられた事でしょう、みんなが一枚岩となって進んでいかなければ全国各地域が人口減少を食い止めるために、地元の町の保持と維持継続の為に汗と知恵を絞り合い日夜行動している時に！　とても心配になります。 話題を転じますと　１０月松崎町ではひかりケーブル敷設がはじまりました、勿論、私どもではケーブルテレビの有線を敷いて居りません、でも凄い進化の時代です、放送と通信が一体化してひかりケーブルに私どもの映像音声データを載せて線の敷かれていない松崎町の方にテレビ見てもらえる仕組みが出来て来つつあるところです。そのため一つ二つと松崎町番組の収録を始めたり、設備どうあるべきかの研究を開始しています。現在下田市＆南伊豆町４０％しか送信して居りませんが、この方式が確立されますと映像のデータ量は大きいものの「光ケーブル」に乗せて送り出してご覧いただけるようになる時代です。 こういう時代です　機器の垣根がなくなりまして　スマートフォンのアプリケーションに「ウエルかも」を登場させました。１市５町の天気・雨量１５か所については１０分雨量に時間雨量+累計雨量・河川８か所の水位情報、海洋気象情報は７か所の近郊灯台の風向き・風速を、定点カメラは天城南１５か所の道路、５か所の海、等の情報をお送りして（テレビのデータ放送も連動しています。）外にいても、遠くにいても、またテレビを見ていなくても判る仕組みも出来ました。元データを国・県・市町の機関が観測・調査して下さり、連動してお茶の間や出先にテレビ・スマホで、お伝えできる時代となりました。 少ない人数での進行でありますので今後ますます皆様方のご指導とご支援を宜しくお願い申し上げます。 平成27年11月1日　社長　渡辺良平