人口の推計で行くと３０年たたずして賀茂地域の行政区の中でも消滅するところが出ると言います。なんか簡単に統計数字をちらつかされて「また 脅されるの？」2011年以降 計画停電→踊り子号運休→内閣府33ｍの津波想定 つねに脅されてきました。今度は人が居なくなる！と 私も赴任して以来 今度の６月で７回目の決算を迎えます。今までで考えられない事を数々経験させてもらって居ます。そこで感じたことを一度整理してみますと人が少なくなっても効率が上がっているのでクリアーできる分野が沢山あること、人手が無くてはクリアーできない事、殊に一次産業、この調整と工夫が大事？。まず会社の月次決算はピタリ月末で出来ます算盤と電卓の時代はこうはいきませんでした。月の支払いは事務所に居なくても送金できます。コンピューターは世界を変えています、私ども放送会社でもデータを保存管理することで送信・放送は時間管理です、つまり何日分でも入力しておけば放送可能です。テープの時代では常にイレポン・ダシポンでつきっきりでしたから様変わりしています。併せて撮影カメラも３００万円だったものが２０万円でも同一映像が可能になり大容量高品質は安く出来るようになりました。
日常生活の中でも電話は固定から移動・携帯に FAXはmailに変わりました。関連資料のやりとりは瞬時に送受信が可能になり、物流もアスクルから宅急便まで地域の距離は無くなりました。この仕組みの恩恵を武器にして今、各企業は海外の商売で道を開いています、なぜならば日本が来た道を提供すれば効率の良い生産からはじまり、公害防止とか環境保全に至るまでの関連仕事が外国での商売になるからです。じゃあ国内に居る我々はどうなるの？ 一次産業(農林水産業)と三次産業(観光・ホテル旅館)が今までの延長線上で成り立つ見込みが有るんでしょうか、間違いない事は今までの延長線上で工夫や努力を口にしても、いままでも工夫や努力をしてきた訳ですから、俄かに脚光を浴びるとは思えません。４月に倒産した伊東グランドホテルは伊豆１３市町の観光協会などで組織する伊豆観光推進協議会の会長でもあった訳で 今地域はジオパークで売り出そう、伊豆広域圏で協力し合おうと言うが結果は出るのでしょうか。
話を元の人口推計に戻しましょう ５月８日付 日本創成会議（座長 増田寛也元総務大臣）が出された成長を続ける２１世紀のために「ストップ少子化・地方元気戦略」資料の一部をご案内します。（これは日本創成会議でクリックして戴きますと資料公開がされています）メディアはこぞって同資料の14ページ地域別将来推計人口欄の将来消滅する恐れがあるくだりをＰＲ。この５０ページにわたる内容提言は東京一極集中をなくすために、若者の殊に２０代所得３００万、３０代所得５００万の年収確保のために、などや 地方建て直しの必要性と農林水産業の再生などを論じて居るのです。落ち着こうそして煽られてうろたえる事の無いように出来る事からやろうではないかと痛切に感じます。
例示しますと昨年６月に県では１０年間で４，０００億円かけて南海トラフ地震想定の対策を実行します。そのためには県職員の給与を削っても・・川勝知事発言・・ そのために１５１のアクションプログラム（いつ、なにをするか）を発表しました。どんな被害が想定されるのか？という所からを県内くまなくチェックして組まれたプログラムを含めて関連資料は数百ページにも及びます。 県の覚悟と県職員の構築能力には頭の下がる思いですが、地元と地域を良く知るのは私達です、腰を据えて研究して行動しなくてはならないと思います。（時の変化に振り回されずに、オカミ（官）の指示待ち市民にならず）。
平成２６年６月１日 代表取締役 渡辺良平