毎年恒例のＮＡＢ（米国ラスベガスで行われる最新放送通信システム展）へ
今年も月刊ニューメディア吉井編集長はじめ２０数名チームは勉強に行かれ、５月には詳細を聞けることになります。現地の生々しい状況は数日間mailで説明を受けました。ここで確信できるのはインフラ、つまり情報通信設備の投入が迫る、それも最善の工夫をして官と言わず民と言わず地域関係者皆の総意を絞る時である、と感じています。ケーブルテレビの仕事には大別すると①アンテナ立ててもテレビが見えない難視聴の地域でケーブルを敷いて電波を再送信する大事な仕事が有り、もう一つ②パソコン・タブレット端末・スマートフォン等の機器とテレビの連携が始まった事です。厄介な事にこのコンピューター連携には大きな設備投資が必要です。しかし賀茂地域１市５町を例にとりますと面積は５８４ｋ㎡、人口７万１千人。東京２３区の面積６２１ｋ㎡と同じくらいで人口合計は伊東市と同じくらい、つまり広く伸び伸びですから放送通信設備には効率が悪く誰もが手を出さない空白地域となってしまいます（東京区部は先の面積に９０７万人）しかしインターネット威力はとても大きくなります、例を挙げると病院と個人個人の連携・連絡、買い物段取り、防災の活動はもとより日常生活の豊かさを実感出来る地域作りが可能になります。またそれが出来る時代となりました。県内では２５年度掛川市、小山町 ２６年度伊豆市、川根本町が設備に入ります。
今年４月からの静岡県の４ｹ年計画では95％の超高速インターネット環境を整える（未整備5％が賀茂？）。県は国に対して地域計画がしっかりしていれば人も金も全部ではありませんが補助率の拡大、予算枠の拡大を国に要望すると同時に応援することが県の計画書にある。選択はこの地域がどうするかです。
また、３．１１大震災以降、計画停電有り、踊り子号の運休有り、はたまた内閣府中央防災会議の狼煙崎津波想定33ｍの独り歩き有りで苛められた防災ですがこの４月に内閣府防災会議が地域の防災計画は地域が一番よくわかる（当たり前のことですが）よって地域行政が計画せよ、住民が提案せよ。とのガイドラインを発表(４月１日施行)しました。これは地区防災計画を練り上げるコミニュケーションを充実して専門家意見助言を受けて計画に沿った行動がとれて地域の安全・安心が確立できるように、との目的です。
行政任せの住民でなく、住民頼みの行政でなく、且つ県や国や行政から言われた事の処理をするヒラメのような上目使いの行動はオサラバ時代となりました。見方に依れば自立が求められた(裏返し=申請なくして対応ナシ)のです。
弊社自身が情報インフラ整備個社での完遂は不可能です、しかしやらなくて良いと言うことではない。だからＮＴＴはじめ関係放送通信関係者とも緊密関係を保ち最善最速を考えて行かなくてはと思います。
地域の方々にも行政関係の方々にもより良い地域を旗印にお話を申し上げたいと思いますので以前にも増してご助言、ご指導のほどよろしくお願いします。
平成26年5月1日
代表取締役 渡辺良平